宅地建物取引士の過去問
平成28年度（2016年）
宅建業法 問30

宅地建物取引業法第３７条２項２号に、借賃の額並びにその支払の時期及び方法は３７条書面の記載事項としてありますが、重要事項の説明書等への記載する事項とはされておりません。

宅地建物取引業法第３５条４項より、宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方に対し、宅建士証を提示しなければならないとあります。

そしてたとえ相手方から求められない場合であっても、宅建士証は提示をする必要があります。

宅地建物取引業法第３７条１項より、３７条の書面は、書面で交付しなければならないことになっており、それがたとえ相手方の同意があった場合でも、書面に代えて、電磁的記録で提供してはならないことになります。
↓

※設問の通り、正解です。
宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和4年5月18日施行）により、

電磁的記録で交付が可能となりました。

（参考：宅地建物取引業法 第三十七条４）

宅地建物取引業法第３７条３項には、宅建業者が３７条書面を作成した場合、宅建士に記名押印させなければならないとありますが、その後の当該書面の交付については、宅建士でなければならないという規定はありません。

ですので、設問の通り宅建士ではない従業員に行ってもらっても大丈夫です。

貸借の額、その支払い時期及び方法は、

重要事項の必要的説明事項ではありません。

なお、これらは37条書面の記載事項です。

相手方から求められていなくても、

宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

この肢は少し細かかったかもしれません。

37条書面を、書面によって交付することは義務規定です。

↓

※正解肢です。
宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和4年5月18日施行）により、

電磁的記録で交付が可能となりました。

（参考：宅地建物取引業法 第三十七条４）

この肢が正解肢となります。

37条書面の交付は取引士でない従業者がすることができます。

誤りです。
借賃の額、支払い方法、時期などは３７条書面の必要敵記載事項であり、

３５条書面の記載事項ではありません。

誤りです。
宅建士は重要事項の説明のときには、

相手方に対し、請求がなくても宅建士証を提示しなければいけません。

誤りです。
宅建士は重要事項の説明は、

電子データ等の電磁的記録で交付することは禁止されています。

↓

※正解です。
宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和4年5月18日施行）により、

電磁的記録で交付が可能となりました。

（参考：宅地建物取引業法 第三十七条４）

正しいです。
３７条書面は宅建士が記名押印する必要がありますが、

書面内容説明や書面の交付は宅建士である必要はありません。

間違いです。
「借賃の額並びにその支払い時期及び方法」は、３７条書面の必須記載事項ですが、３５条にその義務はありません。

間違いです。
重説を行う際は、相手側からの請求がなくても、自ら宅建士証を提示しなければなりません。

間違いです。
相手方の同意があったとしても、必ず書面で交付しなければなりません。

↓

※正解です。
宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和4年5月18日施行）により、

電磁的記録で交付が可能となりました。

（参考：宅地建物取引業法 第三十七条４）

正しい内容で、正解肢です。
３７条書面の交付は、宅建士でなくてもどの従業員でも行うことができます。