宅地建物取引士の過去問
平成29年度（2017年）
権利関係 問9

正解は【３】になります。

＜法定相続人は誰なのか？＞
まず、問題文よりＡは、ＢとＣとＤの３人の子供がいて、Ｂに関しては相続を放棄していることになっています。それは民法第９３９条より、初めから相続人ではないということになります。そのため、初めから相続人ではなかったため、そのＢの子供のＥには代襲する相続が無いことになります。
またＣに関しては、生前のＡを強迫して遺言作成を妨害したことで、民法第８９１条より相続の欠格になり、Ｃは相続することができませんが、民法の第８８７条より相続欠格者の子供は代襲相続することはできます。そのため、Ｆも相続することができるので、Ａの相続人は、ＤとＦということになりました。

＜法定相続分はいくらなのか？＞
上記の法定相続人が決まったら、次に相続分を計算します。Ｃは欠格事由となってはいますが、代襲相続もありますので、ここではＣとＤがそれぞれ１/２を相続したことになり、Ｃの分はＦが代襲相続したことになります。その結果、ＤとＦが１/２となり、１億２，０００万円を１/２にした結果、それぞれが６，０００万円を相続することになります。

従って、正解は【３】ということになります。

正解：３

・Aには配偶者はいないので、相続の資格を有するのは子であるB,C,Dとなります。

・Bは相続を放棄しているので相続人にはなりませんし、Eも代襲相続はしないこととなります。

・Cは生前Aを脅迫により遺言書作成の妨害をしているので相続の欠格事由に該当し、相続できません。

・Cの子であるFは代襲相続をすることができるので、相続人となります。

・DはAの子として相続人となります。

以上により、相続人はD,Fの二人となり、それぞれ1/2ずつ相続することになります。

正解は、D　6,000万　　　F　6,000万　となります。

Ａが死亡し配偶者がなく子Ｂ、Ｃ、Ｄがいる場合、相続人は子３人になります。
Ｂは、相続を放棄したので、相続分がなくその子Ｅも代襲相続することはできません。
Ｃは生前のＡを強迫して遺言作成を妨害したことによる欠格事由をかかえています。ただし、その子Ｆは代襲相続することができます。
Ｄは相続人となり得ます。
以上のことから、相続人はＤとＦになります。相続分は２分の１ずつ（６０００万円ずつ）となります。
以上の事から、３が正解となります。