宅地建物取引士の過去問
平成29年度（2017年）
宅建業法 問30

正解は【１】になります。

１：宅建業法第１９条の２に登録の移転についてあり、移転は登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合に限られることになります。移転の申請は、甲県知事に対して行います。

２：宅建業法第５０条では標識の掲示等についてあり、その２項等より、案内所を設置してその案内所で契約行為等を行う際、事前の届出が必要となっており、その届出をするのは免許権者と、その案内所がある所在地の知事に行います。そして業務開始の１０日前までに届出をする必要があります。

３：宅建業法第２２条では宅地建物取引士証の交付等についてあり、その２の２項では、宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で、交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければなりません。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者はこの限りでないことになっています。

４：宅建業法第１１条では廃業等の届出についてあり、２号では法人である宅建業者が合併により消滅した際、消滅した法人を代表する役員であった者が、合併の日から３０日以内に、免許権者に届出をしなければなりません。

正解：１

１：誤りです。
登録の移転は、登録している都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の業務に従事し、または従事しようとするときに申請できるものです。
取引士が住所を変更しただけの場合には、移転の申請をすることはできません。

２：正しいです。
宅建業者が契約の申し込みを受ける案内所を設置するときは、免許権者及びその案内所を管轄する都道府県知事に業務を開始する１０日前までに届け出をしなければなりません。

３：正しいです。
宅建士証の交付を受けようとする者は、登録している都道府県知事がしていする講習で、交付申請前６月以内に行われるものを受講しなければならないとされています。
試験に合格してから１年以内に宅建士証の交付を受けようとする場合と、登録の移転と一緒に交付申請しようとする者は講習を受ける必要はありません。

４：正しいです。
宅建業者（法人）が、合併により消滅した場合、その日から３０日以内に合併により消滅した法人の代表役員がを届け出をしなければならない。

１、誤り。登録の移転の申請は、登録している知事の管轄している都道府県以外に所在する業者の事務所の業務に従事しまたは従事しようとするときにできます。この場合、登録移転申請書を現に登録している知事を経由して登録の移転先の事務所の所在地を管轄する知事に提出します。したがって、宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときは、甲県知事に対して登録の移転の申請をすることができます。

２、正しい。宅地建物取引業者は、事務所以外の場所のうち契約行為を行う現地案内所については所在等の届出を業務開始の１０日前までに免許権者とその場所の所在地を管轄する都道府県知事に行う必要があります。したがって、宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンションを分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申し込みを受けようとするときは、届出をしなければなりません。

３、正しい。宅地建物取引士試験合格後、１年を経過したものは、登録知事の指定する講習（法定講習）を取引士証の交付の申請前６ヵ月以内に受けなければなりません。したがって、本問のＣは講習を受講しなければならず、正しいです。

４、正しい。法人が合併により消滅した場合、消滅した法人の代表役員であった者が、その旨を届出なければなりません。したがって、宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）は、その代表役員であった者がその旨を甲県知事に届けなけれなりません。