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宅建の過去問 平成29年度(2017年) 宅建業法 問30

問題

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宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
   1 .
宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
   2 .
宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
   3 .
宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
   4 .
宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したきとは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
( 宅建試験 平成29年度(2017年) 宅建業法 問30 )
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この過去問の解説 (3件)

35
正解は【1】になります。

1:宅建業法第19条の2に登録の移転についてあり、移転は登録地以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事する場合に限られることになります。移転の申請は、甲県知事に対して行います。

2:宅建業法第50条では標識の掲示等についてあり、その2項等より、案内所を設置してその案内所で契約行為等を行う際、事前の届出が必要となっており、その届出をするのは免許権者と、その案内所がある所在地の知事に行います。そして業務開始の10日前までに届出をする必要があります。

3:宅建業法第22条では宅地建物取引士証の交付等についてあり、その2の2項では、宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で、交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければなりません。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者はこの限りでないことになっています。

4:宅建業法第11条では廃業等の届出についてあり、2号では法人である宅建業者が合併により消滅した際、消滅した法人を代表する役員であった者が、合併の日から30日以内に、免許権者に届出をしなければなりません。
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15
正解:1

1:誤りです。
登録の移転は、登録している都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の業務に従事し、または従事しようとするときに申請できるものです。
取引士が住所を変更しただけの場合には、移転の申請をすることはできません。

2:正しいです。
宅建業者が契約の申し込みを受ける案内所を設置するときは、免許権者及びその案内所を管轄する都道府県知事に業務を開始する10日前までに届け出をしなければなりません。

3:正しいです。
宅建士証の交付を受けようとする者は、登録している都道府県知事がしていする講習で、交付申請前6月以内に行われるものを受講しなければならないとされています。
試験に合格してから1年以内に宅建士証の交付を受けようとする場合と、登録の移転と一緒に交付申請しようとする者は講習を受ける必要はありません。

4:正しいです。
宅建業者(法人)が、合併により消滅した場合、その日から30日以内に合併により消滅した法人の代表役員がを届け出をしなければならない。
14
1、誤り。登録の移転の申請は、登録している知事の管轄している都道府県以外に所在する業者の事務所の業務に従事しまたは従事しようとするときにできます。この場合、登録移転申請書を現に登録している知事を経由して登録の移転先の事務所の所在地を管轄する知事に提出します。したがって、宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、甲県知事に対して登録の移転の申請をすることができます。

2、正しい。宅地建物取引業者は、事務所以外の場所のうち契約行為を行う現地案内所については所在等の届出を業務開始の10日前までに免許権者とその場所の所在地を管轄する都道府県知事に行う必要があります。したがって、宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンションを分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申し込みを受けようとするときは、届出をしなければなりません。

3、正しい。宅地建物取引士試験合格後、1年を経過したものは、登録知事の指定する講習(法定講習)を取引士証の交付の申請前6ヵ月以内に受けなければなりません。したがって、本問のCは講習を受講しなければならず、正しいです。

4、正しい。法人が合併により消滅した場合、消滅した法人の代表役員であった者が、その旨を届出なければなりません。したがって、宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)は、その代表役員であった者がその旨を甲県知事に届けなけれなりません。
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