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宅建の過去問 平成29年度(2017年) 税その他 問48

問題

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次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
   2 .
建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
   3 .
平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
   4 .
平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。
( 宅建試験 平成29年度(2017年) 税その他 問48 )
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この過去問の解説 (3件)

18
正解は【2】になります。

1:平成29年の地価公示を確認すると、公示地価の全国平均の統計をみると、商業地は2年連続での上昇をしており、また住宅地は横ばい水準となっております。本年度は上昇してはいませんが、下落もしていないため、9年連続の下落ではありません。

2:平成28年度の建築着工統計を確認すると、持家の新設着工戸数は292,287戸となっており、昨年は約28,3万、一昨年は約28,5万戸だったため、3年ぶりに増加したことになります。

3:平成29年版土地白書を確認すると、土地の売買による所有権移転登記の件数をみると、平成28年の件数は1,290,570件となっております。昨年は1,286,733件であったため、実際は2年連続増ということになります。

4:平成27年度法人企業統計年報で確認すると、平成27年度の不動産業の経常利益は4兆3,014億円となっております。また、平成26年度の経常利益は4兆6,484億円となっており、実際は7.5%の減少になっております。増加ではありません。
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4
1、誤り。平成28年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.0%と9年ぶりに下落を脱して横ばいになりました。

2、正しい。持ち家の新設着工戸数は、平成25年354772戸、平成26年285270戸、平成27年283366戸、平成28年292287戸となっています。3年ぶりに増加したことになります。

3、誤り。平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、前年に比べると0.3%増となっていて、2年連続の増加となっています。

4、誤り。平成27年度の不動産業の経常利益は約4.3兆円で、平成26年度の経常利益は約4.6兆円です。前年比7.5%減となっています。
3
正解:2

1:誤りです。
平成29年地価公示によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、平成28年の下落から横ばいになっています。

2:正しいです。
平成29年の建築着工統計によると、平成28年の持ち家の新設着工戸数は対前年比3.1%増となり、3年ぶりに増加しています。

3:誤りです。
平成29年土地白書によると、土地取引について売買による所有権移転登記の件数でその動向をみると、平成28年の全国土地取引件数は129万件で、対前年比0.3%増となり、増加となっています。

4:誤りです。
平成27年法人企業統計年報によると、平成27年度における不動産業経常利益は約4兆3,000億円で対前年比7.5%減となり、減少しています。
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