宅地建物取引士の過去問
平成29年度（2017年）
税その他 問48

正解は【２】になります。

１：平成２９年の地価公示を確認すると、公示地価の全国平均の統計をみると、商業地は２年連続での上昇をしており、また住宅地は横ばい水準となっております。本年度は上昇してはいませんが、下落もしていないため、９年連続の下落ではありません。

２：平成２８年度の建築着工統計を確認すると、持家の新設着工戸数は２９２，２８７戸となっており、昨年は約２８，３万、一昨年は約２８，５万戸だったため、３年ぶりに増加したことになります。

３：平成２９年版土地白書を確認すると、土地の売買による所有権移転登記の件数をみると、平成２８年の件数は１，２９０，５７０件となっております。昨年は１，２８６，７３３件であったため、実際は２年連続増ということになります。

４：平成２７年度法人企業統計年報で確認すると、平成２７年度の不動産業の経常利益は４兆３，０１４億円となっております。また、平成２６年度の経常利益は４兆６，４８４億円となっており、実際は７．５％の減少になっております。増加ではありません。

１、誤り。平成28年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で０．０％と9年ぶりに下落を脱して横ばいになりました。

２、正しい。持ち家の新設着工戸数は、平成25年354772戸、平成26年285270戸、平成27年283366戸、平成28年292287戸となっています。3年ぶりに増加したことになります。

３、誤り。平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、前年に比べると0.3％増となっていて、2年連続の増加となっています。

４、誤り。平成27年度の不動産業の経常利益は約4.3兆円で、平成26年度の経常利益は約4.6兆円です。前年比7.5％減となっています。

正解：２

１：誤りです。
平成２９年地価公示によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、平成２８年の下落から横ばいになっています。

２：正しいです。
平成２９年の建築着工統計によると、平成２８年の持ち家の新設着工戸数は対前年比３．１％増となり、３年ぶりに増加しています。

３：誤りです。
平成２９年土地白書によると、土地取引について売買による所有権移転登記の件数でその動向をみると、平成２８年の全国土地取引件数は１２９万件で、対前年比０．３％増となり、増加となっています。

４：誤りです。
平成２７年法人企業統計年報によると、平成２７年度における不動産業経常利益は約４兆3,000億円で対前年比７．５％減となり、減少しています。