宅地建物取引士の過去問
平成30年度（2018年）
税その他 問46
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問題
宅建試験 平成30年度（2018年） 税その他 問46 （訂正依頼・報告はこちら）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
- 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、MＢS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
- 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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この過去問の解説 （3件）
01
各選択肢の解説は、以下のとおりです。
1. . 機構は、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても、譲受けの対象としているので、本選択肢は誤りです。
2. 機構は、住宅融資保険法による保険を行うことができることから、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸付けていた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けています。従って、本選択肢は正しいです。
3. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、資産担保証券を発行して、債券市場から資金を調達しています。従って、本選択肢は正しいです。
4. 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る）に必要な資金の貸付を業務として行っています。従って、本選択肢は正しいです。
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02
１．誤り
フラット35（償還期間上限が35年の長期固定金利融資）等に対し、土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受け対象としています。機構は住宅の建設又は購入に関する金融機関の貸付債権についてバックアップしてますが、土地の購入資金のみに対する融資は対象外となります。
２．正しい
記載のとおりです。機構は住宅融資保険の引き受けにより、住宅ローンの滞納があった時も損失を填補することによって、金融機関が住宅資金を円滑的供給できるように対応しています。
３．正しい
記載のとおりです。機構は買い取った貸付債権について流動化させることで市場からの資金調達を行い、金融機関が安定的に長期固定金利の住宅ローンを提供できるような仕組みを整えています。
４．正しい
記載のとおりです。機構の直接融資業務の一つとして、高齢者が住みやすくなる住宅改良に対する直接融資を実施することで、民間の金融機関からの融資が受けづらい融資を実施しています。
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03
２、正しい 問題文の通りです。
３、正しい 問題文の通りです。
４、正しい 問題文の通りです。
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