宅地建物取引士の過去問
令和元年度（2019年）
法令制限 問21

正解は1です。

各選択肢については以下のとおりです。
1→正しい選択肢です。
農地法では「農地→農地以外」の場合を転用とし、農地法4条1項の許可が必要です。
本文は「原野（現況は農地でない）→農地」のため農地法4条1項の許可は不要です。

2→誤った選択肢です。
農地法では「農地を使用収益する権利を設定・移転する」場合に農地法3条1項の許可が必要です。
本文では抵当権を設定していますが、使用収益者は変わらないため農地法3条1項の許可は不要のため、誤った選択肢です。

3→誤った選択肢です。
「農地→自家用駐車場（農地以外）」のため転用にあたります。しかし市街化区域内では「農地→農地以外」の場合、農地法4条1項の許可は不要です。あらかじめ農業委員会に届出が必要です。
本文の「許可が必要」の部分が誤りです。

4→誤った選択肢です。
「農地→砂利採取場（農地以外）」のため転用にあたります。また貸し付けの場合は権利移動にも該当します。一時的であっても農地法5条1項の許可が必要です。
本文中の「許可は不要」の部分が誤りです。

正解は1です。
以下、各選択肢の解説です。

1.
正しい文章です。
4条の許可は、農地を農地以外のものに転用しようとする場合に必要です。
なので、原野を農地に転用しようとする場合には、4条の許可を取る必要はありません。

2.
誤った文章です。条の許可は、転用目的はないけれど権利移動がある場合に必要です。
抵当権を設定されても、農地は転用されませんし、（抵当権が実行されるまでは）権利移動もありません。抵当権を設定されただけでは、状況は「今までどおり」です。
なので、3条の許可は不要です。

3.
市街化区域とは、農地よりも建物を建ててほしい区域です。
なので、4条や5条の許可は不要です。ただし、農地の状況について把握だけはしておく必要があるので、農業委員会へ届出をしなければなりません。誤った文章です。

4.
農地法は、農地を守ることを目的としています。たとえ一時的であっても、農地から農地以外に転用するのであれば、許可を受けなければなりません。

正解は1です。
以下、解説になります。

1.　正しいです。
法第4条第1項の許可は、「農地」を「農地以外のものにする」ときに必要です。
「農地以外」のものを「農地にする」ときには必要ありません。

2.　誤りです。
農地に抵当権を設定する行為は、「権利移動」でも「転用」でもありません。
よって、許可は不要です。
農地の定義と権利移動の問題は、時々出てくるので覚えましょう。

3.　誤りです。
「農地」を「農地以外のもの」に転用する場合、原則として許可が必要ですが、例外があります。
「市街化区域内」では、農地を農地以外のものに転用しても許可は不要です。
ただし農業委員会への届出は必要です。

4.　誤りです。
「農地」を「農地以外のもの」にするために貸し付けるので、原則通り許可が必要になります。