宅地建物取引士の過去問
令和元年度（2019年）
税その他 問50
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
宅建試験 令和元年度（2019年） 税その他 問50 （訂正依頼・報告はこちら）
建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 地震に対する建物の安全確保においては、耐震、制震、免震という考え方がある。
- 制震は制振ダンパーなどの制振装置を設置し、地震等の周期に建物が共振することで起きる大きな揺れを制御する技術である。
- 免震はゴムなどの免震装置を設置し、上部構造の揺れを減らす技術である。
- 耐震は、建物の強度や粘り強さで地震に耐える技術であるが、既存不適格建築物の地震に対する補強には利用されていない。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
選択肢については以下のとおりです。
1→適当
地震対策では、耐震・制震・免震という3つの考え方があります。
2→適当
制震はダンパーなどの制震装置により、地震の大きな揺れを吸収する制震技術です。
3→適当
免震はゴムなどの免震装置を設置し、建物と地盤を切り離し、建物の揺れを減らす技術です。
4→不適当
耐震技術は頑丈さで揺れや倒壊を耐えるものです。既存建物の補強にも利用される技術です。
本文の「補強には利用されていない」が不適当です。
参考になった数10
この解説の修正を提案する
02
以下、各選択肢の解説です。
1.2.3.
正しい文章です。
耐震は、建物じたいの強度を上げ、地震の揺れに耐えます。
制震は、建物に内部に錘やダンパーなどを組み込み、揺れを吸収します。
免震は、建物と基礎との間にダンパーや免震ゴムなどの免振装置を設置し、地盤と切り離すことで、揺れを受け流します。
4.
誤った文章です。
既存不適格建築物に対して、耐震性を上げるために補強工事をするということは、よく行われています。
具体的には、基礎の補強、腐朽箇所の修繕、壁の補強、屋根の軽量化などがあります。
参考になった数4
この解説の修正を提案する
03
以下、解説になります。
1．正しいです。
よく知られているのは耐震ですが、制震・免震と呼ばれる対策もあります。
2．正しいです。
制震は地震の揺れを吸収する技術です。建物内部に制振ダンパーなどの制振装置を組み込むことで、地震の揺れを吸収します。
3．正しいです。
免震は地震の揺れを受け流します。建物と基礎の間に免震装置を設置することで、建物に地震の揺れを直接伝えない構造になります。
4．誤りです。
耐震技術についてはその通りですが、既存不適格建築物の地震に対する補強に耐震は利用されています。
基礎や壁の補強がその一例です。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題（問49）へ
令和元年度（2019年）問題一覧