宅地建物取引士の過去問
令和元年度(2019年)
税その他 問50

このページは問題個別ページです。
正解率や解答履歴を残すには、「条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

01

正解は4です。

選択肢については以下のとおりです。

1→適当
地震対策では、耐震・制震・免震という3つの考え方があります。

2→適当
制震はダンパーなどの制震装置により、地震の大きな揺れを吸収する制震技術です。

3→適当
免震はゴムなどの免震装置を設置し、建物と地盤を切り離し、建物の揺れを減らす技術です。

4→不適当
耐震技術は頑丈さで揺れや倒壊を耐えるものです。既存建物の補強にも利用される技術です。
本文の「補強には利用されていない」が不適当です。

参考になった数9

02

正解は4です。
以下、各選択肢の解説です。

1.2.3.
正しい文章です。
耐震は、建物じたいの強度を上げ、地震の揺れに耐えます。
制震は、建物に内部に錘やダンパーなどを組み込み、揺れを吸収します。
免震は、建物と基礎との間にダンパーや免震ゴムなどの免振装置を設置し、地盤と切り離すことで、揺れを受け流します。

4.
誤った文章です。
既存不適格建築物に対して、耐震性を上げるために補強工事をするということは、よく行われています。
具体的には、基礎の補強、腐朽箇所の修繕、壁の補強、屋根の軽量化などがあります。

参考になった数4

03

正解は4です。
以下、解説になります。

1.正しいです。
よく知られているのは耐震ですが、制震・免震と呼ばれる対策もあります。

2.正しいです。
制震は地震の揺れを吸収する技術です。建物内部に制振ダンパーなどの制振装置を組み込むことで、地震の揺れを吸収します。

3.正しいです。
免震は地震の揺れを受け流します。建物と基礎の間に免震装置を設置することで、建物に地震の揺れを直接伝えない構造になります。

4.誤りです。
耐震技術についてはその通りですが、既存不適格建築物の地震に対する補強に耐震は利用されています。
基礎や壁の補強がその一例です。

参考になった数1