宅地建物取引士の過去問
令和2年度10月実施分（2020年）
宅建業法 問27

正解は選択肢２の二つ（正しいのはイとウ）です。

ア.取引態様を明らかにするのは広告をするときと注文を受けたときですので、注文を受けたときは取引態様を示さなくて良いとしている点で、誤りです（宅建業法34条1項、2項）。

イ.宅建業法32条は「著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」とのみ定め、その手段・方法は限定していませんので、正しいです。

ウ.アで述べた通り、広告をするときは取引態様を示すことになっていますから、正しいです。

エ.「許可等の申請があった後」ではなく、「許可等の・・・あった後」（宅建業法33条）ですので、誤りです。

申請したところで、許可がもらえない場合だって当然あるわけですから、許可がきちんと出てから広告を出せるようにしないと意味がありません。

宅地建物取引業者の業務に関する広告についての問題です。

正解は2（イとウ）です。

ア　誤り

宅建業法によると、広告では取引態様を明示する必要があります。

このタイミングは次の2つです。

・広告をするとき

・注文を受けたとき

広告を行った時点と取引態様に変更がない場でも、その注文者に対し取引態様を明らかにする必要があります。

イ　正しい

宅建業法３２条（誇大広告等の禁止）が今回のポイントです。

「宅地建物取引業者は、（中略）著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。（宅建業法３２条（誇大広告等の禁止））」

これを読むと消費者が誤解するような表示をしてはいけないとありますが、誤認させる方法に限定はありません。

ウ　正しい

広告では取引態様を明示する必要があります。

エ　誤り

「宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。（宅建業法３3条（広告の開始時期の制限））」

工事完了前の未完成物件は、法令に基づく許可を受けなければ売広告・契約することができません。