宅地建物取引士の過去問
令和2年度10月実施分（2020年）
宅建業法 問29

正解は３です。

ア.正しいです。

専任媒介契約に基づき、指定流通機構（通称：レインズ）に登録が行われた場合、指定流通機構は遅滞なく、登録を行った宅建業者に登録済証を発行し、それを受け取った宅建業者は遅滞なく依頼主に登録済証を交付しなくてはなりません（宅建業法34条の2第6項、および50条の6、過去に依頼主への登録済証の提示で足りるか、それとも交付まで必要かを問う問題が出されたので、注意しましょう）ので、正しいです。

イ.正しいです。

宅建業法ではなく政省令レベルでの定めなのですが、媒介契約書面には標準媒介契約約款に基づいて結ばれた契約か否かを記載しなくてはならないとされているため、正しいです（用いなくても良い点に注意）。

ウ.「Bの要望に基づく場合」であっても、自動更新特約はできないので、誤りです。

契約の有効期間は3か月を超えることができません（宅建業法34条の2第3項）。

これは、依頼主が契約に長期間拘束されてトラブルとなることを防ぐ趣旨ですので、当然、依頼主の申出なしに行われる更新（自動更新）もできないことになります。

エ.正しいです。

専任媒介契約なら2週間に1回、専属専任媒介契約なら１週間に1回の報告義務があります（宅建業法34条の2第9項）。

本件では専属専任媒介契約なので、1週間に1回です。

「媒介」がキーワードのこの問題。

媒介とは不動産の仲介のように、売り主と買主の契約を取り持つことです。

正解は３です。

ア　正しい

専任媒介契約とは原則として1つの宅建業者にしか依頼できない媒介契約のことです。

専任媒介契約を結ぶと、依頼者（売り主）は他の宅建業者と契約することができません。

つまり専任契約は、宅建業者がその依頼主を他の宅建業者に取られないようにするためのものなのですね。

「（専属）専任媒介契約」を結ぶと5～7営業日以内に指定流通機構（レインズ、不動産流通標準情報システム）に登録する必要があります。

そしてその登録を証する書面を、遅滞なく依頼主に引き渡きなければなりません。

イ　正しい

「媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を交付すべき書面に記載しなければならない」

選択肢の通りです。このまま覚えましょう。

ウ　誤り

専任媒介契約を締結するときは、依頼主の要望にであっても有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできません。

エ　正しい

専属専任媒介契約を結ぶと、1週間に1回以上報告する必要があります。