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宅建の過去問 令和2年度10月実施分(2020年) 需給取引 問46

問題

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独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 .
機構は、証券化支援事業(買取型)において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。
   2 .
機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。
   3 .
機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。
   4 .
機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。
( 宅建試験 令和2年度10月実施分(2020年) 需給取引 問46 )
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この過去問の解説 (3件)

9
正解は2です。
以下、解説になります。

1. 正しいです。
機構は金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行し、投資家から資金調達をしています。

2. 誤りです。
機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金返済の据置期間を「設けることができます。」
よって「設けることができない。」とする本選択肢は誤りです。

3. 正しいです。
自ら居住する住宅または親族のための住宅の購入・建築であれば証券化支援事業(買取型)の対象になりますが、本選択肢の「賃貸住宅の建設又は購入」といった投資用不動産はそれには該当しません。

4. 正しいです。
この団体信用生命保険によって、利用者が住宅ローンの返済が終わる前に死亡した場合や重度障害となった場合にも、住宅ローンの返済は終了します。

選択肢2が誤っているので、答えは2です。
付箋メモを残すことが出来ます。
3

独立行政法人住宅金融支援機構(機構)についての問題です。

機構の目的は一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援、資金の調達等に関する情報の提供をすること、そして災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付の業務を遂行することなどがあげられます。

正解は2です。

2 .誤り

機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができます。

1.正しい

機構は、証券化支援事業(買取型)において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行しています。

3.正しい

機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象となっていません。

4.正しい

機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っています。

2

正解は2です。

機構は災害復興支援のための融資も活動内容としているところ、このような場面で元金据置期間を設けることができないとすると、目的が達成できなくなってしまいますので、この選択肢は誤りです。

1:MBSの発行は、機構の代表的な活動内容なので正しいです。

3:個人が自分で居住する持ち家を購入する資金等を融資するのが、機構の活動ですので、賃貸向け住宅は対象外です。

従って、この選択肢は正しいです。

4:正しいです。

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