宅地建物取引士の過去問
令和3年度（2021年）
権利関係 問11

正しいです。

一般定期借地権とは、契約方法は書面でも良く、建物の用途は自由になりますので、今回の様に事業用に供する建物を所有する場合でも適用されます。又、存続期間は50年以上ですので、こちらも問題ありませんので、正しい記述になります。

正しいです。

居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合は、事業用借地権は設定できませんので、一般定期借地権になります。

公正証書で契約しても期間は50年以上に設定しなければなりませんので、正しい記述になります。

誤りです。

建物譲渡特約付借地権とは、建物の用途は自由になりますので、今回の様に居住用でも適用されます。

しかし、存続期間が30年以上ではないと適用できませんので、「借地権の設定から20年が経過した日に」といった箇所が誤りになります。

正しいです。

一時使用の場合は借地借家法は適用されません。

民法604条、賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。

こちらの選択肢には「期間を5年と定め」との記述がありますので、50年以内ですので正しい記述になります。

＜正しい＞

事業用、期間60年とあるのでこれは一般定期借地権となります。

一般定期借地権の契約書面の形式に制限はないので、公正証書で合意しなくても、その旨を借地契約に定めることができます。

＜正しい＞

「住居用」で「建物譲渡特約がない」場合、定期借地権は一般定期借地権となります。

しかし、一般定期借地権が適用されるのは期間が50年以上の場合です。

よって、借地契約を結べないとしたこの選択肢は正しいです。

契約書面が公正証書と制限されていて、期間が20年（期間が10年以上50年未満）なのは事業用定期借地権です。

＜誤り＞

定期借地権の一種に借地権設定後30年以上を経過した日に貸主が相当の対価で建物を買い取るという建物譲渡特約付借地権があります。

貸主が建物を買い取ることで借地契約が終了した後、借地人は請求などによって引き続き借家に住み続けることが可能です。

建物譲渡特約付借地権による借地契約が終了しても、貸した土地が更地として手元に戻るわけではないのです。

今回の選択肢は、

・居住の用に供する建物を所有することを目的に、Bは土地を借りた

・借地権の設定から20年が経過した日に甲土地上の建物の所有権を相当の対価でB（借主）からA（貸主）に移転する旨の特約を有効に定めることができる

とあります。

建物譲渡特約付借地権を定めるには存続期間は30年以上とする必要があります。

よって20年としたこの選択肢は誤りです。

＜正しい＞

臨時設備の設置その他一時使用のために賃貸借契約を結ぶパターンについてです。

一時使用目的の場合借地借家法は適用されず、契約の更新や建物の築造による存続期間の延長がない旨を借地契約に定めることが可能です。