宅建の過去問 令和3年度（2021年） 法令制限 問22

誤りです。

問いの届出義務は権利取得者で正しいですが、後半部分の「契約を締結した日の翌日から起算して3週間以内」ではなく締結した日から起算して2週間以内が正解になります。

誤りです。

都道府県知事が必要な助言で出来る事に、対価の額については含まれていませんので、誤りになります。

誤りです。

届出をしなかった場合、6ヶ月以内の懲役又は100万円以下の罰金が課されますので誤りの記述になります。

但し、契約は有効ですので注意が必要です。

正しいです。

都市計画区域外（準都市計画区域を含む）10,000㎡以上ですと届出が必要になります。

因みに、市街化区域ですと2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域内ですと5,000㎡以上で届出が必要になります。

契約者の一方又は双方が国もしくは地方公共団体でしたら事後届出は不要になります。

もう一人C(宅建業者）になりますので事後届出が必要になるため、正しい記述になります。

誤った選択肢です。

事後届出の期限は「締結日から起算して2週間以内」です。

誤った選択肢です。

事後届出があった時、都道府県知事は「土地の利用目的」について助言することができます。

土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額についての助言はできません。

誤った選択肢です。

事後届け出が必要な土地売買の契約を締結したのに届出をしなかった場合、罰則があります。

6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

正しい選択肢です。

宅地建物取引業者Aが準都市計画区域内の20,000m²の土地をB市と宅地建物取引業者Cにそれぞれ0,000m²ずつ売却します。

都市計画区域外の土地を10,000m²以上得る場合、事後届け出の対象となります。

宅建取引業者と地方公共団体（AとB市）との取引の場合、事後届出は不要です。

一方、宅建取引業者同士（AとC）の場合は事後届出が基本的に必要となります。