宅建の過去問 令和3年度（2021年） 宅建業法 問26

正解は、2になります。

重要事項説明とは、不動産のスペシャリストである宅建士が責任を持って、契約成立前に買主に説明をする事を指します。

1、誤りです。

重要事項説明は専任である必要はありませんので、誤りの記述になります。

2、正しいです。

代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭の額、授受の目的も重要事項説明に含まれておりますので、正しい記述となります。

3、誤りです。

前半部分の「登記された権利の種類及び内容」は重要事項説明になりますが、後半部分「移転登記の申請の時期」については重要事項説明ではなく、37条書面の説明事項になりますので、誤りとなります。

4、誤りです。

「建物の引渡しの時期」については37条書面の記載事項となっておりますので、誤りになります。

正解は、２です。

１、誤り

　重要事項の説明は宅地建物取引士がする必要がありますが、専任である必要はありません。

　従って、本選択肢は誤りです。

２、正しい

　 代金以外に授受される金銭の額および目的（手付金なのか、敷金なのか等）は説明事項となってます。

　従って、本選択肢は正しいです。

３、誤り

　35条の重要事項の項目に、移転登記の申請時期は含まれていません。(37条には含まれています。)

　従って、本選択肢は誤りです。　

４、誤り

　35条の重要事項の項目に、建物の引渡しの時期は含まれていません。(37条には含まれています。)

　従って、本選択肢は誤りです。