宅地建物取引士の過去問
令和3年度（2021年）
価格評定 問25

正解は、「取引事例等に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしている場合に、適切に補正することを時点修正という。」になります。

正解は、３です。

１、正しい

　不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因がある場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断されるときに限り、当該価格形成要因について調査の範囲に係る条件を設定することができます。

　本選択肢の具体例として、ある土地の売買契約を交わすにあたって、不動産鑑定士に鑑定を依頼したとします。そして、その土地には大量のゴミが埋まっていたとします。不動産鑑定士は土壌汚染の可能性をわかっていても、ゴミの量がいくらあるのか詳しくことはわかりません。正確に知るには、掘り返したり、専門家による調査が必要です。そういった場合に、不動産鑑定士は、土壌汚染の有無を除外した価格であることを明記して、鑑定評価書を作成することができます。

　ただし、利用者を害することのない時に限りなので、例えば、当該土地の売買契約の当事者間で、土壌汚染の有無による契約の取り扱いが、約定されている場合などが挙げられます。

　従って、本選択肢は正しいです。

２、正しい

　原価法において、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価を再調達原価とみなします。

　従って、本選択肢は正しいです。

３、誤り

　時点修正とは、時価の推移や市場価格の変動等、時間的な要因による修正です。本選択肢のような、特殊な事情を要因とするような修正の場合は、事情補正と言います。

　従って、本選択肢は誤りです。　

４、正しい

　不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料か、継続賃料です。ただし、借地権者が底地の併合を目的とする場合など、依頼目的に対応した、限定賃料を求めることもできます。

　従って、本選択肢は正しいです。

不動産の鑑定評価に関する問題です。