宅地建物取引士（宅建士） 過去問
令和3年度（2021年）
問28 (宅建業法 問28)

誤りです。

まず、誤りの箇所は2つあります。「Aは甲県知事を経由せずに」が甲県知事を経由します。

「登録の移転を申請しなければならない。」しなければならないではなく、任意になりますので、しなくても良い事になります。

誤りです。

問いの「情状のいかんを問わず」ではなく、情状が特に重い時に宅建士の登録を削除しなければなりませんので、誤りの記述となります。

誤りです。

氏名・住所・本籍・勤務先の宅建業者の商号又は名称・免許証番号の変更があった場合、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりませんので、誤りの記述となります。

事務禁止処分を受けている場合も変更があったなら遅滞なく、変更の登録をしなけれがなりませんので注意が必要です。

正解です。

宅建士の登録は、試験に合格したその県になりますので、問いの記述は正しいです。

誤った選択肢です。

宅建士Aのポイントは以下の2点です。

・甲県知事登録の宅建士

・これから乙県に所在する宅建取引業者の事務所に従事する

宅建士の登録と従事する事務所の所在が別の都道府県の場合、登録の移転は必須ではありません。

そのため「直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない」というのは誤りです。

また、登録の移転をするときは現在の登録の知事経由で移転先の知事に申請します。

そのため、登録の移転をするときは甲知事を経由しなければなりません。

誤った選択肢です。

宅建士証を受けていない登録者が宅建士としてすべき事務を行ったら必ず登録削除となる、というわけではありません。

情状が特に重い時に限ります。

誤った選択肢です。

宅建士CがD社からE社に転職しました。

専任でなくても、Cは勤務先変更の申請が必要です。

正しい選択肢です。

宅建士試験の合格者を登録するのは、試験を受けた都道府県の知事に限定されています。

Fが受験したのは甲県なので、Fの登録ができるのは甲県の知事のみです。

乙県知事は登録できないのでこの選択肢は正しいです。