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宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問29

問題

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次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
   1 .
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者の氏名、従業者証明書番号その他国土交通省令で定める事項を記載した従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
   2 .
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合、その案内所には国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。
   3 .
宅地建物取引業者が、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行う場合、その案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
   4 .
宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約(予約を含む。)を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 宅建業法 問29 )
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この過去問の解説 (2件)

8

正解は、4になります。

1、誤りです。

従業者名簿は、事務所ごとに10年間保存しなければなりません。5年間ではありませんので誤りの記述となります。

2、誤りです。

標識は、宅地の売買の契約の締結を行わなくても提示する必要があります。

3、誤りです。

宅地の売買契約の締結をするしないに関わらず、案内所には報酬額の提示は必要ありません。

報酬額の提示は、事務所のみ必要になります。

4、正解です。

問いの「事務所以外」という事ですので、宅建業を継続的に行う事が出来ても契約、申し込みをしない場合は専任の宅地建物取引士を配置する必要はありません。

事務所ですと業務に従事する者5人1人以上、専任の宅地建物取引士を配置しなければなりません。

又、事務所以外の案内所等での契約や申し込みをする場合は、1人以上専任の宅地建物取引士が必要になりますので注意が必要です。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

正解は、4です。

1、誤り

 従業者名簿の記載すべき事項は次の通りです。

1.従業者の氏名

2.従業者証明書の番号

3.生年月日

4.主たる職務内容

5.取引士であるか否かの別

6.当該事務所の従業者となった年月日

7.当該事務所の従業者でなくなったときは、その年月日

 そして、保存期間は、最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません。5年ではありません。

 従って、本選択肢は誤りです。

2、誤り

 契約等を行わない案内所であっても標識は必要です。

 従って、本選択肢は誤りです。

3、誤り

 案内所に、報酬の額を掲示する規定はありません。宅建業者の事務所には掲示する必要があります。

 従って、本選択肢は誤りです。 

4、正しい

 契約等を行わない案内所に該当します。その場合、専任の宅地建物取引士は不要です。

 従って、本選択肢は正しいです。

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