宅地建物取引士の過去問
令和3年度（2021年）
宅建業法 問29

誤りです。

従業者名簿は、事務所ごとに10年間保存しなければなりません。5年間ではありませんので誤りの記述となります。

誤りです。

標識は、宅地の売買の契約の締結を行わなくても提示する必要があります。

誤りです。

宅地の売買契約の締結をするしないに関わらず、案内所には報酬額の提示は必要ありません。

報酬額の提示は、事務所のみ必要になります。

正解です。

問いの「事務所以外」という事ですので、宅建業を継続的に行う事が出来ても契約、申し込みをしない場合は専任の宅地建物取引士を配置する必要はありません。

事務所ですと業務に従事する者5人に１人以上、専任の宅地建物取引士を配置しなければなりません。

又、事務所以外の案内所等での契約や申し込みをする場合は、1人以上専任の宅地建物取引士が必要になりますので注意が必要です。

誤った選択肢です。

宅建業法規則17条の2第4項に「宅地建物取引業者は、法第四十八条第三項に規定する従業者名簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。」とあります。

従業者名簿は最後の記載から10年保存のため、5年としたこの選択肢は誤りです。

誤った選択肢です。

一団の宅地の分譲を行う案内所に標識の掲示が必須です。

誤った選択肢です。

宅建業法46条4項には「宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第1項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。」と書かれています。

事務所に報酬額の掲示が必要、逆を言うと事務所以外の場所に報酬額の掲示は必要ありません。

正しい選択肢です。

事務所以外の場所で継続的に業務を行う場合、専任の宅建士が必要となるのは

・宅地建物の売買・交換の契約

・宅地建物の売買・交換・賃借の代理または媒介の契約

の申し込みをする場所のみです。

この選択肢は締結せず、かつ、その申し込みを受けない場合とあるため専任の宅地建物取引士は不要です。