宅建の過去問 令和3年度（2021年） 宅建業法 問30

正解は、2になります。

ア、正しいです。

事実に相違がありましたら、嘘の広告を表示する事になりますので表示してはなりません。

おとり広告や誇大広告で、実際に損害がない場合でもこういった広告を表示する事は禁止されています。

イ、誤りです。

問いの「依頼者の依頼の有無にかかわらず」とあります。

依頼がない場合は報酬の限度額を超えて、広告の料金を得る事は出来ませんので誤りの記述となります。

ウ、誤りです。

広告に取引態様を明示する場合は、その都度、遅滞なく明示義務がありますので誤りの記述となります。

エ、正しいです。

建築確認申請中である時に出来る事は、貸借の契約のみです。ですので、広告をする事は出来ません。

正解は、２（二つ）です。ア、エが正しい。

ア、正しい

　事実と相違する広告は禁じられています。たとえ、この広告をもとに契約が成立しなくても、罰せられます。

　従って、本選択肢は正しいです。

イ、誤り

　依頼者の依頼があれば、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することはできます。なので、「依頼の有無に関わらず」というところが間違いです。

　従って、本選択肢は誤りです。

ウ、誤り

　数回に分けて広告するときであっても、毎回、取引態様を明示しなければなりません。

　従って、本選択肢は誤りです。　

エ、正しい

　その通りです。建築確認後でなければ広告をすることはできません。

　従って、本選択肢は正しいです。