宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問31
この過去問の解説 (2件)
正解は、3です。
1、正しい
保証協会は、当該宅地建物取引業者が、社員になる前にした取引に関しても、保証します。なので、一定の場合には、当該社員に対し、担保の提供を求めることができます。
従って、本選択肢は正しいです。
2、正しい
保証協会の業務には、苦情の解決も含まれます。なので、苦情の解決の申出が、保証協会になされ、当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒むことはできません。
従って、本選択肢は正しいです。
3、誤り
「弁済業務保証金の還付の日から2週間以内に」ではなく、「保証協会から、還付充当金を納付するように通知を受けてから2週間以内に」還付充当金を保証協会に納付しなければならなりません。
従って、本選択肢は誤りです。
4、正しい
その通りです。保証協会は社員の加入時、そして、社員がその地位を失った時も、当該社員が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければなりません。
従って、本選択肢は正しいです。
正解は、3になります。
1、正しいです。
宅地建物取引業者が保証協会の社員になる前の取引に対しても還付を受けられるので、その社員に対しても担保の提供を求める事が出来ます。
2、正しいです。
保証協会の必須の業務の一つに苦情の解決がありますので問いはこちらに当てはまります。
他に保証協会の必須業務は、宅建業に関する研修、弁済業務となります。
3、誤りです。
問いの「弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内」のその日からが誤りとなります。
保証協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた日からが正解になります。
4、正しいです。
保証協会の社員がその地位を失った時は、保証協会は直ちに免許権者に報告しなければなりませんので正しい記述となります。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。