過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問31

問題

このページは問題一覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「新しく条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
   1 .
保証協会は、当該保証協会の社員である宅地建物取引業者が社員となる前に当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付が行われることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。
   2 .
保証協会の社員である宅地建物取引業者は、取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出が当該保証協会になされ、その解決のために当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
   3 .
保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
   4 .
還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 宅建業法 問31 )
このページは問題一覧ページです。
解答履歴が残りません。解答履歴を残すには、
新しく条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (2件)

7

正解は、3です。

1、正しい

 保証協会は、当該宅地建物取引業者が、社員になる前にした取引に関しても、保証します。なので、一定の場合には、当該社員に対し、担保の提供を求めることができます。

 従って、本選択肢は正しいです。

2、正しい

 保証協会の業務には、苦情の解決も含まれます。なので、苦情の解決の申出が、保証協会になされ、当該保証協会から資料の提出の求めがあったときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒むことはできません。

 従って、本選択肢は正しいです。

3、誤り

 「弁済業務保証金の還付の日から2週間以内に」ではなく、「保証協会から、還付充当金を納付するように通知を受けてから2週間以内に」還付充当金を保証協会に納付しなければならなりません。

 従って、本選択肢は誤りです。 

4、正しい

 その通りです。保証協会は社員の加入時、そして、社員がその地位を失った時も、当該社員が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければなりません。

 従って、本選択肢は正しいです。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

正解は、3になります。

1、正しいです。

宅地建物取引業者が保証協会の社員になる前の取引に対しても還付を受けられるので、その社員に対しても担保の提供を求める事が出来ます。

2、正しいです。

保証協会の必須の業務の一つに苦情の解決がありますので問いはこちらに当てはまります。

他に保証協会の必須業務は、宅建業に関する研修、弁済業務となります。

3、誤りです。

問いの「弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内」のその日からが誤りとなります。

保証協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた日からが正解になります。

4、正しいです。

保証協会の社員がその地位を失った時は、保証協会は直ちに免許権者に報告しなければなりませんので正しい記述となります。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この宅建 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。