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宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問32

問題

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宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
   1 .
A社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。
   2 .
B社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。
   3 .
農業協同組合Cが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。
   4 .
D社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 宅建業法 問32 )
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この過去問の解説 (2件)

6

正解は、1になります。

1、正しいです。

宅建業を営むのに必要な免許は、まず用途地域内である事。そして、建物が現在建っているもしくは建てる予定である事。これらの場合免許が必要になってきます。

問いでは、用途地域外で、建物ではなく、ソーラーパネルを設置する為ですので、宅建業の免許は必要ありません。

2、誤りです。

住宅用地として分譲しますので、不特定多数の人を相手として、また反復継続して取引を行いますので免許が必要となります。

3、誤りです。

国、地方公共団体もしくは、信託会社、信託銀行が宅建業を営む場合は免許不要です。

農業協同組合はこちらの免許不要の部類ではありませんので誤りとなります。

4、誤りです。

D社が個人と取引の媒介をしますので免許は必要になります。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

正解は、1です。

1、正しい

 ソーラーパネルは建物ではないので、当該土地は宅地に該当しません。よって、免許は必要ありません。

 従って、本選択肢は正しいです。

2、誤り

 住宅用地なので、宅地に該当します。換地処分により取得した土地であることは、免許の要否に関係しません。よって免許が必要です。

 従って、本選択肢は誤りです。

3、誤り

 売買の代理は、免許の必要な取引に該当します。よって免許は必要です。

 従って、本選択肢は誤りです。 

4、誤り

 D社は、地方公共団体と個人との間に入って取引の媒介を行う業者です。D社は地方公共団体ではないので、宅建の免許は必要です。

 従って、本選択肢は誤りです。

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