宅建の過去問 令和3年度（2021年） 宅建業法 問33

正解は、1になります。

近年水害被害が多くなってきていますので、重要事項説明に追記された問題になります。

1、正しいです。

問いの記述通りになります。又浸水想定区域外だとしても重要事項での説明が必要になります。

2、誤りです。

せっかくの有益な、人命に関わる情報を知らせないという事はありませんので、いずれかではなく全て最新の情報で重要事項説明で提示しなければなりません。

3、誤りです。

貸借の媒介であろうと提示する必要があります。

4、誤りです。

ただ単に水害ハザードマップを添付するだけではなく、しっかりと説明する必要があります。

番地まではいりませんが、対象物件がどこに位置するのかや避難所がどこか等、その地域の最新の情報を伝える必要があります。

正解は、１です。

　昨今、豪雨による災害が非常に増えてきました。そこで、2020年8月28日より、宅建業法施行規則が改正され、説明すべき重要事項として、ハザードマップにおける宅地・建物の所在地が追加されました。

１、正しい

　その通りです。市町村が水害ハザードマップを作成していない場合は、重要事項説明書にその旨を記載し、重要事項説明の際には、提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すれば足ります。

　従って、本選択肢は正しいです。

２、誤り

　市町村が「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にすべての水害ハザードマップを掲示する必要があります。いずれか1種類の水害ハザードマップを提示すれば足りるものではありません。

　従って、本選択肢は誤りです。

３、誤り

　水害ハザードマップの説明は、宅地及び建物の売買、賃貸全ての場合に必要です。

　従って、本選択肢は誤りです。　

４、誤り

　水害ハザードマップについての記載及び説明が必要です。ただ水害ハザードマップを添付しただけでは、不十分です。

　従って、本選択肢は誤りです。