宅建の過去問 令和3年度（2021年） 宅建業法 問34

正解は、２です。

１、誤り

　宅建取引業社は、免許を受けて、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後、供託した旨を、国土交通大臣へ届け出る必要があります。

　従って、本選択肢は誤りです。

２、正しい

　その通りです。平成29年の改正により、宅建業者は還付請求ができる者から、除外されました。

　従って、本選択肢は正しいです。

３、誤り

　営業保証金は金銭以外に、国債や地方債などの有価証券での供託も認められています。そして、その併用も可能です。

　従って、本選択肢は誤りです。　

４、誤り

　有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額

　国債・・・・・・・・・・・・・・・100%

　地方債政府保証債・・・・・・・・・90%

　国土交通省令で認める有価証券・・・80%

　従って、本選択肢は誤りです。

正解は、「宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合は、その権利を有しない。」になります。

宅地建物取引業法についての問題です。

営業保証金とは消費者を保護するためのお金で、新規に開業する宅建取引業者は本店（主たる事業所）の最寄の供託所へ供託する必要があります。

供託の期限は宅建業の免許を取得してから3ヶ月以内で、供託金額は本店は1000万・支店は500万円です。