過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問35

問題

このページは問題一覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「新しく条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア  宅地建物取引士(甲県知事登録)が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
イ  宅地建物取引士(甲県知事登録)が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
ウ  宅地建物取引士(甲県知事登録)が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
エ  宅地建物取引士(甲県知事登録)が本籍を変更した場合、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
   1 .
一つ
   2 .
二つ
   3 .
三つ
   4 .
四つ
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 宅建業法 問35 )
このページは問題一覧ページです。
解答履歴が残りません。解答履歴を残すには、
新しく条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (2件)

6

正解は、3になります。

ア、正しいです。

事務禁止処分により宅地建物取引士証を提出しなければ、10万円以下の過料の罰則があります。

イ、正しいです。

自ら登録を削除し、他の県で宅地建物取引士の試験に合格しようと、事務禁止期間を経過しておりませんので登録は出来ません。事務禁止期間が過ぎれば再登録可能となります。

事務禁止期間中でもしなければならない事は、変更の登録になります。

変更の登録とは、本人の氏名住所本籍勤務先の宅建業者の商号・名前免許書番号になります。

ウ、誤りです。

宅地建物取引士、個人の住所が変わったとしても登録の移転の申請は出来ません。

宅建業者の事務所が甲県から乙県に住所変更した場合は、登録の移転の申請をする事が出来ます(任意)

エ、正しいです。

問いの記述通りになります。覚えておくポイントは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない事です。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

正解は、3(三つ)です。ア、イ、エが正しい。

ア、正しい

 取引士証の返納義務に違反した場合は、10万円以下の過料に処せられることがあります。

 従って、本選択肢は正しいです。

イ、正しい

 事務禁止期間中は、他の県で登録を受けることは出来ません。

 従って、本選択肢は正しいです。

ウ、誤り

 宅建業に従事していない者は登録の移転はできません。登録の移転とは、宅建士の登録している都道府県から、宅建業務に従事する事務所所在地の都道府県に、登録を移転できる制度です。本選択肢は、住所の変更のみなので、登録の移転ではなく、変更の登録をする必要があります。

 従って、本選択肢は誤りです。 

エ、正しい

 宅地建物取引士が本籍を変更した場合、遅滞なく、変更の登録を申請しなければなりません。

 従って、本選択肢は正しいです。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
この宅建 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。