宅建の過去問 令和3年度（2021年） 宅建業法 問39

正しいです。

クーリング・オフの告知書面には、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない旨の記載が必要です。

誤りです。

問いの「Cが当該マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合を除き」の又はが誤りになります。

渡しを受けかつ代金の全部が正しい文になります。

引き渡しを受けても、全額支払いが済んでいないのであればクーリング・オフ制度は適用する事が出来ます。

誤りです。

問いの「その旨を記載した書面がAに到達した時点で、その効力が発生する」ではなく、Cが書面を発した時にその効力が発生しますので誤りとなります。

誤りです。

告知書面の記載事項としましては、売主・買主のみになりますので、媒介をした宅建業者Bの名称等は必要ありませんので誤りとなります。

正しい選択肢です。

クーリング・オフで申し込みが撤回された場合、宅建取引業者は損害賠償や違約金を請求することはできません。

売主は告知書面に、申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないことを記載する必要があります。

誤った選択肢です。

クーリング・オフは告げられた日から起算して8かを経過する場での間は売買契約を解除できます。

ただし、代金全額の支払いかつ宅地建物の引き渡しが終わっていると解除することはできません。

この選択肢では「マンションの引渡しを受け又は代金の全部を支払った場合」と書いてあります。

引き渡しと代金全額の支払いの両方が完了していると解除できないのでこの選択肢は誤りです。

誤った選択肢です。

クーリング・オフは必要事項が書かれた書面が発した時から有効です。

到着としているこの選択肢は誤りです。

誤った選択肢です。

書面に必要な買主・売り主の情報は以下のものです。

　買主：氏名・住所

　売主：宅建業者の称号または名称・住所・免許番号

今回買主（宅建業者ではない）はC、売主はA（宅建業者）です。

媒介を行ったBの情報は記載する必要がありません。