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宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問40

問題

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次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
   1 .
宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならないが、支店及び案内所には備え付ける必要はない。
   2 .
成年である宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の業務に関し行った行為について、行為能力の制限を理由に取り消すことができる。
   3 .
宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
   4 .
宅地建物取引業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関し、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けたときであっても、回答してはならない。
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 宅建業法 問40 )
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この過去問の解説 (2件)

5

正解は3になります。

1、誤りです。

各事務所には帳簿を備えなければなりませんので、案内所には入りませんが、支店には帳簿を備えなければなりません。

また5年間保存しなければなりませんので、合わせて覚えておきましょう。

2、誤りです。

成年であり、既に宅建業者として仕事をしている事になりますので、行為能力の制限を理由にその業務を取り消す事は出来ません。

3、正しいです。

現地にも設置しなければならない事がポイントで、問いの「当該宅地又は建物の所在する場所」にも必要になりますのでこちらの記述は正しいです。

4、誤りです。

宅地建物取引業者は守秘義務がありますが、問いのように「税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けた」場合は、正当な理由がありますので質問に回答しても良い事になっています。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

正解は、3です。

1、誤り

  帳簿は、事務所ごとに備えなければなりません。なので、案内所には不要ですが、支店には必要です。

 従って、本選択肢は誤りです。

2、誤り

 令和元年9月の宅建業法の改正で、成年被後見人や被保佐人も宅建の免許及び登録を受けることができるようになりました。これに伴い、取引の安全を守るために、成年である宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の業務に関し行った行為について、行為能力の制限を理由に取り消すことができないという規定も新設されました。

 従って、本選択肢は誤りです。

3、正しい

  その通りです。宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所に、国土交通省令で定める標識を掲示しなければなりません。

 従って、本選択肢は正しいです。 

4、誤り

 宅地建物取引業者は、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に関し、守秘義務があります。しかし、例外的に、税務署の職員から質問検査権の規定に基づき質問を受けた場合など、正当な理由があれば、回答することができます。

 従って、本選択肢は誤りです。

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