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宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問41

問題

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宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ア  Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
イ  Aが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5%未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
ウ  Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
エ  Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。
   1 .
一つ
   2 .
二つ
   3 .
三つ
   4 .
四つ
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 宅建業法 問41 )
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この過去問の解説 (2件)

7

正解は、1(一つ)です。 アが正しいです。

ア、正しい

 その通りです。Aは自ら売主の立場として、Bは売却の媒介をした立場として、それぞれが、37条書面に記名押印する必要があります。

 従って、本選択肢は正しいです。

イ、誤り

 「代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その、授受の時期目的」は37条書面の記載事項です。本選択肢では、定めがありますので、授受の時期についても記載しなければなりません。

 従って、本選択肢は誤りです。

ウ、誤り

 買主が宅地建物取引業者であるときでも、37条書面は、交付しなければなりません。

 従って、本選択肢は誤りです。 

エ、誤り

 抵当権の内容についての説明は、35条重要事項の説明には必要ですが、37条書面の記載事項ではありません。

 従って、本選択肢は誤りです。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

正解は、1になります。

ア、正しいです。

複数の宅地建物取引業者が関わった場合、それぞれの業者の地建物取引士は37条書面に記名押印をしなければなりません。

つまり、自ら売主Aと媒介した業者Bの宅地建物取引士は記名押印が必要になりますので、正しい記述となります。

イ、誤りです。

手付金については、代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する定めがある時、その額、授受の時期、目的の記載事項になりますので、37条書面に記載しなければなりません。

ウ、誤りです。

買主が宅建業者であろうと37条書面は交付義務がありますので、誤りの記述となります。

エ、誤りです。

抵当権については、35条重要事項の登記された権利の種類・内容での説明になり、37条書面での説明事項にはなりませんので、誤りの記述となります。

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