宅建の過去問 令和3年度（2021年） 宅建業法 問41

正解は、１（一つ）です。　アが正しいです。

ア、正しい

　その通りです。Aは自ら売主の立場として、Bは売却の媒介をした立場として、それぞれが、37条書面に記名押印する必要があります。

　従って、本選択肢は正しいです。

イ、誤り

　「代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額、授受の時期、目的」は37条書面の記載事項です。本選択肢では、定めがありますので、授受の時期についても記載しなければなりません。

　従って、本選択肢は誤りです。

ウ、誤り

　買主が宅地建物取引業者であるときでも、37条書面は、交付しなければなりません。

　従って、本選択肢は誤りです。　

エ、誤り

　抵当権の内容についての説明は、35条重要事項の説明には必要ですが、37条書面の記載事項ではありません。

　従って、本選択肢は誤りです。

正解は、1になります。

ア、正しいです。

複数の宅地建物取引業者が関わった場合、それぞれの業者の地建物取引士は37条書面に記名押印をしなければなりません。

つまり、自ら売主Aと媒介した業者Bの宅地建物取引士は記名押印が必要になりますので、正しい記述となります。

イ、誤りです。

手付金については、代金・交換差金・借賃以外の金銭の授受に関する定めがある時、その額、授受の時期、目的の記載事項になりますので、37条書面に記載しなければなりません。

ウ、誤りです。

買主が宅建業者であろうと37条書面は交付義務がありますので、誤りの記述となります。

エ、誤りです。

抵当権については、35条重要事項の登記された権利の種類・内容での説明になり、37条書面での説明事項にはなりませんので、誤りの記述となります。