宅地建物取引士の過去問
令和3年度（2021年）
宅建業法 問42

誤りです。

売買契約の金額の3割の支払いを超えるまでに、所有権移転登記をしなければなりません。

800万円ではなく、960万円を超えるときまでに、当該土地付建物に係る所有権の移転登記をしなければならない事になります。

正しいです。

工事完了前ですので、未完成物件になります。

売買代金の5%もしくは1000万円を超える場合に手付金・中間金合わせて、160万円を超えた時に保全措置が必要になります。

問いの記述ですと手付金・中間金160万円ですので、保全措置は必要ありませんので、正しい記述となります。

誤りです。

損害賠償の予定額や違約金の額は20％を超えてはいけません。

640万円を超えなければ、定める事が出来ますので問いの記述は有効となります。

誤りです。

問いの「損害賠償の予定額を定めていない場合」とありますので、民法が適用され、10分の2の額を超えても良い事になります。

誤った選択肢です。

当該土地付建物に係る所有権の移転登記は、代金の30％を受け取るまで留保することができます。

3200万円の30%は960万円。

800万円ならこの範囲内ですね。

そのため、800万円を払われた時点なら所有権の移転登記が行われてなくても違反となりません。

正しい選択肢です。

工事の完了前に、契約を締結します。

工事完了前に手付金・中間金を受け取る場合、その合計額が売買代金の5%を超えるなら保全措置が必要となります。

売買代金は3200万円、その5%は160万円です。

今回の保全措置は手付金100万円、中間金60万円なのでその合計は160万円。

売買代金の5%を超していない為、違反にはなりません。

誤った選択肢です。

損害賠償の予定額を400万円、違約金額を240万円とした特約は有効か？という問題です。

ここでのポイントは

　損害賠償の予定額と違約金の合計＜＝契約代金の20%

となることです。

今回の契約代金は3200万円、つまり損害賠償の予定額と違約金の合計はその20%の640万円です。

問題で損害賠償の予定額と違約金の合計は400万円＋240万円で640万円なので特約はぎりぎり有効です。

損害賠償の予定額を定めていない場合、契約代金の20%を超すことができるのでこの選択肢は誤りです。