正解は、「宅地（代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。」になります。
選択肢1. 居住の用に供する建物（1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借であって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬の合計額は11万円を超えてはならない。
誤りです。
居住用の建物の賃貸借の報酬額になりますので、権利金を売買代金とみなして計算する事は出来ません。
そして、宅地建物取引業者Aは消費税課税事業者になりますので消費税を加算します。
貸主・借主双方から合わせて1ヶ月分の報酬になりますので、借賃20万円プラス消費税という事で22万円を受領する事が出来ます。
選択肢2. 宅地（代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。
正しいです。
400万円超の物件ですと、受け取れる報酬は3%プラス6万円になります。
問いでは、宅地代金1,000万円ですので、報酬は36万円。これに消費税を加え、39万6千円を買主から受け取る事が出来ます。（30万3千円ですので、範囲内です。）
売主からですと代理になりますので、2倍の報酬となりますので、39万6千円を2倍し、79万2千円を受け取る事が可能となります。（48万9千円ですので範囲内です。）
報酬を売主、買主双方から受け取る場合、限度額が決まっており、代理報酬の倍額までとなっておりますので、79万2千円まで受領して良いとされています。
問いの報酬の受け取る金額合計は、79万2千円になりますので、正しい記述となります。
選択肢3. 宅地（代金300万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用が6万円（消費税等相当額を含まない。）多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。
誤りです。
まず売主から受領出来る報酬額を計算します。
宅地代金300万円ですので、4%プラス2万円（代金額が200万円超から400万円以下の場合）で14万円になります。そして現地調査等の費用が6万円プラスし消費税を入れますと、22万円となります。
問いですと、こちらの22万円を売主・買主から受け取れる為上限44万円と記述しています。
現地調達費用を有する宅地400万円以下の場合、売主から受領出来る報酬額は、現地調達費含め、18万円プラス消費税となっていますので、19万8千円が上限です。
買主からは現地調達費は受け取れませんので、4%プラス2万円、消費税で計算し、15万4千円受領する事が出来ます。
よって売主・買主から受け取れる報酬額の合計は、19万8千円プラス15万4千円で35万2千円となりますので、問いの記述は誤りになります。
選択肢4. 店舗兼住宅（1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。
誤りです。
店舗兼住宅は、居住用建物ではありませんので、貸主・借主どちらからでも満額受領する事が出来ます。
ですので、22万円をどちらか一方からでも受け取る事ができますので、誤りとなります。
