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宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問44

問題

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宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることができる報酬額についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
   1 .
居住の用に供する建物(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借であって100万円の権利金の授受があるものの媒介をする場合、依頼者双方から受領する報酬の合計額は11万円を超えてはならない。
   2 .
宅地(代金1,000万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、売主から代理の依頼を受け、買主から媒介の依頼を受け、売買契約を成立させて買主から303,000円の報酬を受領する場合、売主からは489,000円を上限として報酬を受領することができる。
   3 .
宅地(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について、通常の媒介と比較して現地調査等の費用が6万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合、依頼者双方から合計で44万円を上限として報酬を受領することができる。
   4 .
店舗兼住宅(1か月の借賃20万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借の媒介をする場合、依頼者の一方から受領する報酬は11万円を超えてはならない。
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 宅建業法 問44 )
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この過去問の解説 (2件)

6

正解は、2になります。

1、誤りです。

居住用の建物の賃貸借の報酬額になりますので、権利金を売買代金とみなして計算する事は出来ません。

そして、宅地建物取引業者Aは消費税課税事業者になりますので消費税を加算します。

貸主・借主双方から合わせて1ヶ月分の報酬になりますので、借賃20万円プラス消費税という事で22万円を受領する事が出来ます。

2、正しいです。

400万円超の物件ですと、受け取れる報酬は3%プラス6万円になります。

問いでは、宅地代金1,000万円ですので、報酬は36万円。これに消費税を加え、39万6千円を買主から受け取る事が出来ます。(30万3千円ですので、範囲内です。)

売主からですと代理になりますので、2倍の報酬となりますので、39万6千円を2倍し、79万2千円を受け取る事が可能となります。(48万9千円ですので範囲内です。)

報酬を売主、買主双方から受け取る場合、限度額が決まっており、代理報酬の倍額までとなっておりますので、79万2千円まで受領して良いとされています。

問いの報酬の受け取る金額合計は、79万2千円になりますので、正しい記述となります。

3、誤りです。

まず売主から受領出来る報酬額を計算します。

宅地代金300万円ですので、4%プラス2万円(代金額が200万円超から400万円以下の場合)で14万円になります。そして現地調査等の費用が6万円プラスし消費税を入れますと、22万円となります。

問いですと、こちらの22万円を売主・買主から受け取れる為上限44万円と記述しています。

現地調達費用を有する宅地400万円以下の場合、売主から受領出来る報酬額は、現地調達費含め、18万円プラス消費税となっていますので、19万8千円が上限です。

買主からは現地調達費は受け取れませんので、4%プラス2万円、消費税で計算し、15万4千円受領する事が出来ます。

よって売主・買主から受け取れる報酬額の合計は、19万8千円プラス15万4千円で35万2千円となりますので、問いの記述は誤りになります。

4、誤りです。

店舗兼住宅は、居住用建物ではありませんので、貸主・借主どちらからでも満額受領する事が出来ます。

ですので、22万円をどちらか一方からでも受け取る事ができますので、誤りとなります。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

正解は、2です。

1、誤り

 賃貸の媒介では「賃料1ヶ月分+消費税」が依頼者双方から受領する報酬の限度額です。なので、20万円に消費税を足した22万円が、限度額となります。

 従って、本選択肢は誤りです。

2、正しい

 <買主から受領できる報酬の限度額>

 1,000万円×3%+6万円=36万円

 <売主から受領できる報酬の限度額>

 36万円×1.1(消費税)×2=79万2,000円

 

 <買主売主合計の報酬限度額>

 79万2,000円

 全て限度額以内ですので、受領することができます。

 従って、本選択肢は正しいです。

3、誤り

 <売主から受領できる報酬の限度額>

 300万円×4%+2万円=14万円

 これに、6万円を足すと、20万円ですが、400万円以下の物件で、現地調査費用が必要なものに対しては、売主から受領できる上限額は、18万円+消費税までです。

 従って18万円×1.1=19万8,000円

 <買主から受領できる報酬の限度額>

 現地調査費用は買主に上乗せできません。

 14万円×1.1=15万4,000円

 <売主買主合計の報酬限度額>

 19万8,000円+15万4,000=35万2,000円

 従って、本選択肢は誤りです。 

4、誤り

 店舗兼住宅なので、居住用建物の上限(賃料の0.5ヶ月×消費税)は適用されません。

 従って、本選択肢は誤りです。

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