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宅建の過去問 令和3年度(2021年) 宅建業法 問45

問題

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宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
   1 .
Bが建設業者である場合、Aは、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負わない。
   2 .
Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結する場合、当該契約は、BがAから当該新築住宅の引渡しを受けた時から2年以上の期間にわたって有効なものでなければならない。
   3 .
Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、A及びBは、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の瑕疵に関するAとBとの間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。
   4 .
AB間の新築住宅の売買契約において、当該新築住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵があってもAが瑕疵担保責任を負わない旨の特約があった場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務はない。
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 宅建業法 問45 )
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この過去問の解説 (2件)

8

正解は、3になります。

1、誤りです。

問いの記述に「Bが建設業者である場合」とありますので、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務は生じます。

Bが宅建業者でしたら、こういった義務はありませんので、誤りの記述となります。

2、誤りです。

新築住宅の引き渡しを受けた時から2年以上ではなく10年以上の期間が必要になりますので、誤りの記述となります。

3、正しいです。

問いの記述通りになります。

指定紛争処理機関とは、売買契約等で紛争が発生した時、当事者双方または、一方からの申請する事であっせん・仲裁・調停の業務を行う機関になります。

4、誤りです。

新築住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵といった買主にとって、不利な特約自体が無効ですので、瑕疵担保責任の義務を負わない事はありません。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

正解は、3です。

1、誤り

 買主が宅建業者であれば、売主は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負いません。しかし、本選択肢は買主が建設業者で、宅建業者ではありませんので、売主は履行確保の義務を負います。

 従って、本選択肢は誤りです。

2、誤り

 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結する場合、新築住宅の引渡しを受けた時から「2年以上の期間にわたって有効なもの」ではなく、「10年以上の期間にわたって有効なもの」が、正しいです。

 従って、本選択肢は誤りです。

3、正しい

 住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、指定住宅紛争処理機関に対して、紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができます。

 従って、本選択肢は正しいです。 

4、誤り

 「新築住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵があっても売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約」は、買主に不利な特約に該当しますので無効となります。

 従って、本選択肢は誤りです。

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