宅地建物取引士の過去問
令和3年度（2021年）
宅建業法 問45

誤りです。

問いの記述に「Bが建設業者である場合」とありますので、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務は生じます。

Bが宅建業者でしたら、こういった義務はありませんので、誤りの記述となります。

誤りです。

新築住宅の引き渡しを受けた時から2年以上ではなく10年以上の期間が必要になりますので、誤りの記述となります。

正しいです。

問いの記述通りになります。

指定紛争処理機関とは、売買契約等で紛争が発生した時、当事者双方または、一方からの申請する事であっせん・仲裁・調停の業務を行う機関になります。

誤りです。

新築住宅の構造耐力上主要な部分に瑕疵といった買主にとって、不利な特約自体が無効ですので、瑕疵担保責任の義務を負わない事はありません。

誤った選択肢です。

この選択肢のポイントはBが建設業者ということです。

B（買主）が宅建取引業者の場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務はありません。

一方B（買主）が宅建取引業者ではない場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務が生じます。

買主が宅建取引業者かどうかで答えが変わるのがポイントです。

誤った選択肢です。

新築住宅の住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期限は、引き渡しから10年以上の期間です。

正しい選択肢です。

指定住宅紛争処理機関は住宅瑕疵担保責任保険契約に関わる新築住宅の建設工事の請負契約・売買契約に関する紛争の当事者から申請があれば、あっせん・調停・仲裁の業務を行います。

誤った選択肢です。

買主に不利な特約は無効ですので、瑕疵担保責任を契約する義務がなくなることはありません。