宅地建物取引士の過去問
令和3年度（2021年）
需給取引 問46
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問題
宅建試験 令和3年度（2021年） 需給取引 問46 （訂正依頼・報告はこちら）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。
- 機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。
- 機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。
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この過去問の解説 （3件）
01
正解は、「機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。」になります。
誤りです。
証券化支援事業（買取型）は、自らもしくは、親族が居住する物件に対して、必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としていますので、誤りの記述となります。
正しいです。
記述通りです。機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けをする事も目的の一つになります。
正しいです。
機構は、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けて、フラット35Sという名称で運営されていますので正しい記述となります。
正しいです。
住宅ローンの貸付けを受けたが、支払いが困難になった場合、返済機関の延長も出来ますので正しい記述となります。
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02
正解は、１です。
１、誤り
住宅証券化支援事業(買取型)において、譲受けの対象としているのは、本人又は親族が居住する住宅です。賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けについては、対象外です。
従って、本選択肢は誤りです。
２、正しい
その通りです。機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っています。
従って、本選択肢は正しいです。
３、正しい
本選択肢は、「フラット35S」という制度で、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げるという制度です。
従って、本選択肢は正しいです。
４、正しい
機構は、経済事情の変動に伴い、住宅ローンの元利金の返済が困難になった場合、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っています。住宅ローンは返済が長期に渡ることも多いため、生活状況の変化に応じて、きめ細やかなサポートを受けることができる仕組みになっています。
従って、本選択肢は正しいです。
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03
「独立行政法人住宅金融支援機構」についての問題です。
誤った選択肢です。
機構の証券化支援事業（買取型）の対象は本人または親族が共住する住宅の購入・建築です。
この選択肢にあるように賃貸住宅の購入は対象となっていません。
正しい選択肢です。
市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けは、機構の業務になります。
正しい選択肢です。
省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に貸付金の利率を一定期間引き下げる制度は設けられているので、この選択肢は正しい文となります。
正しい選択肢です。
経済事情の変動によって住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合、償還期間の延長等の貸付条件の変更をすることができます。
自分や親族が住む住宅を買うための資金を調達するために必要な「独立行政法人住宅金融支援機構」についての問題です。
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