宅地建物取引士の過去問
令和3年度(2021年)
需給取引 問47
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問題
宅建試験 令和3年度(2021年) 需給取引 問47 (訂正依頼・報告はこちら)
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 住宅の居室の広さを畳数で表示する場合には、畳1枚当たりの広さにかかわらず、実際に当該居室に敷かれている畳の数を表示しなければならない。
- 団地(一団の宅地又は建物をいう。)と駅との間の距離は、駅から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示しなければならず、当該団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示しなければならない。
- 新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。
- 新築分譲住宅の販売に当たって行う二重価格表示は、実際に過去において販売価格として公表していた価格を比較対照価格として用いて行うのであれば、値下げの時期から1年以内の期間は表示することができる。
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は、「団地(一団の宅地又は建物をいう。)と駅との間の距離は・・・」になります。
誤りです。
問いの「畳1枚当たりの広さにかかわらず」ではなく、畳1枚を1.62㎡以上の数値で表示しなければなりませんので誤りとなります。
正しいです。
駅から一番近い団地内の地点からの距離の数値を表示しなければならないので正しい記述となります。
また後半部分の団地を数区に分けた場合は、それぞれのその団地を着点とした数値を表示しなければなりませんので、後半部分も正しい記述となります。
誤りです。
存在しない公園を表示する事は、誤った情報を故意に表示していますので不当表示防止法にあたります。
誤りです。
二重価格を表示するには、値下げの時期から1年以内ではなく、6ヶ月以内の期間は表示する事が出来ます。
また満たさなければならない要件は他にもありますが、問いの記述ですと1年という数字が誤りとなります。
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02
「不当景品類及び不当表示防止法」についての問題です。
「不当景品類及び不当表示防止法」は簡単に説明すると、過剰な景品(おまけや粗品)や、商品やサービスを本来の姿より良く見せるのを防ぐための法律です。
誤った選択肢です。
部屋の広さを畳で表すときは畳1枚の広さを1.62m2以上とします。
実際の畳の数、としているこの選択肢は誤りです。
正しい選択肢です。
団地駅との間の距離は、駅から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出します。
当該団地を数区に区分して取引する場合は、各区分ごとに距離を算出して表示する必要があります。
誤った選択肢です。
実際にはない公園が完成予想図にあると、それを見た人はマンションの環境をより良いものと誤解してしまうことがあります。
このような広告をすることはできません。
誤った選択肢です。
二重価格表示とは実際に売る販売価格だけでなく、比較対象価格も表示することです。
同じ製品でも「100円」と「通常120円のところ100円で販売」の表示があったら通常120円の方がお得に感じますね。
値下げ前の過去の価格を比較対照価格とする場合、表示できるのは値下げの時期から6ヶ月以内の期間になります。
1年としているのでこの選択肢は誤りです。
買い手の気持ちになって考えると、必要以上によく見せられて買ったのに違ったら残念ですね。
買い手に誤解を招かないようにするにはどうしたらよいのか、がポイントです。
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03
正解は、2です。
1、誤り
部屋の広さを畳で表す場合、畳1枚の広さは1.62㎡と決まっています。実際に敷かれている畳の数ではありません。
従って、本選択肢は誤りです。
2、正しい
団地と駅との間の距離は、団地内の駅から最も近い地点を起点として算出します。団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示する必要があります。
従って、本選択肢は正しいです。
3、誤り
実際に存在しない公園を表示することは、現況に反する表示として、禁じられています。
従って、本選択肢は誤りです。
4、誤り
二重価格表示ができるのは、値下げの時期から6カ月以内に限られます。値下げの時期から1年以内というところが間違っています。
従って、本選択肢は誤りです。
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