宅建の過去問 令和3年度（2021年） 需給取引 問48

正解は、3になります。

1、誤りです。

建築着工統計によりますと、新設住宅着工戸数は81.5万戸ですが、4年連続の減少になります。

増加の文言が誤りとなります。

2、誤りです。

令和3年土地白書によりますと、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、ほぼ横ばいになります。

5年連続増加の文言が誤りとなります。

3、正しいです。

令和3年地価公示によりますと、令和2年1月以降の1年間の地価の変動と、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっていますので正しい記述となります。

4、誤りです。

年次別法人企業統計調査によりますと、令和元年度における不動産業の営業利益は4兆2,600億円になります。

前年度を下回りますので誤りとなります。

正解は、３です。

１、誤り

　建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸です。これは4年ぶりの増加ではなく、4年連続のマイナスです。

　従って、本選択肢は誤りです。

２、誤り

　令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件です。しかし、5年連続の増加ではなく、ほぼ横ばいです。

　従って、本選択肢は誤りです。

３、正しい

　令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じましたが、工業地は5年連続の上昇となっています。

　従って、本選択肢は正しいです。　

４、誤り

　年次別法人企業統計調査（令和元年度。令和2年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は4.2兆円で、前年度を下回っています。

　従って、本選択肢は誤りです。