宅建の過去問 令和3年度(2021年) 需給取引 問48
この過去問の解説 (2件)
正解は、3になります。
1、誤りです。
建築着工統計によりますと、新設住宅着工戸数は81.5万戸ですが、4年連続の減少になります。
増加の文言が誤りとなります。
2、誤りです。
令和3年土地白書によりますと、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、ほぼ横ばいになります。
5年連続増加の文言が誤りとなります。
3、正しいです。
令和3年地価公示によりますと、令和2年1月以降の1年間の地価の変動と、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっていますので正しい記述となります。
4、誤りです。
年次別法人企業統計調査によりますと、令和元年度における不動産業の営業利益は4兆2,600億円になります。
前年度を下回りますので誤りとなります。
正解は、3です。
1、誤り
建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸です。これは4年ぶりの増加ではなく、4年連続のマイナスです。
従って、本選択肢は誤りです。
2、誤り
令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件です。しかし、5年連続の増加ではなく、ほぼ横ばいです。
従って、本選択肢は誤りです。
3、正しい
令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じましたが、工業地は5年連続の上昇となっています。
従って、本選択肢は正しいです。
4、誤り
年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は4.2兆円で、前年度を下回っています。
従って、本選択肢は誤りです。
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