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宅建の過去問 令和3年度(2021年) 需給取引 問48

問題

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次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 .
建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
   2 .
令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
   3 .
令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
   4 .
年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。
( 宅建試験 令和3年度(2021年) 需給取引 問48 )
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この過去問の解説 (4件)

8

正解は、「令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。」になります。

選択肢1. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。

誤りです。

建築着工統計によりますと、新設住宅着工戸数は81.5万戸ですが、4年連続の減少になります。

増加の文言が誤りとなります。

選択肢2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。

誤りです。

令和3年土地白書によりますと、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、ほぼ横ばいになります。

5年連続増加の文言が誤りとなります。

選択肢3. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。

正しいです。

令和3年地価公示によりますと、令和2年1月以降の1年間の地価の変動と、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっていますので正しい記述となります。

選択肢4. 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。

誤りです。

年次別法人企業統計調査によりますと、令和元年度における不動産業の営業利益は4兆2,600億円になります。

前年度を下回りますので誤りとなります。

付箋メモを残すことが出来ます。
2

単純暗記問題です。テキストをざっと読んでおきましょう。

余談ですが、試験会場で資格予備校の方々がまとめを配られているので試験前の復習にぴったりです。

選択肢1. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。

誤り

約81.5万戸となり、「4年ぶりに増加」に転じた。

統計は、4年連続減少です。

選択肢2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。

誤り

約128万件となり、「5年連続の増加」となっている。

統計は。ほぼ横ばいです。

選択肢3. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。

正しい

記述の通りです。

選択肢4. 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。

誤り

令和元年度における不動産業の営業利益は「約5兆円を超え、前年度を上回った」

統計は、営業利益は約4.2兆円で、前年度を下回っています。

まとめ

統計はサービス問題でもあるので当日暗記しましょう。

2

正解は、3です。

1、誤り

 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸です。これは4年ぶりの増加ではなく、4年連続のマイナスです。

 従って、本選択肢は誤りです。

2、誤り

 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件です。しかし、5年連続の増加ではなく、ほぼ横ばいです。

 従って、本選択肢は誤りです。

3、正しい

 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じましたが、工業地は5年連続の上昇となっています。

 従って、本選択肢は正しいです。 

4、誤り

 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は4.2兆円で、前年度を下回っています。

 従って、本選択肢は誤りです。

1

その年の最新情報を覚えておきたい問題です。

選択肢1. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。

誤った選択肢です。

「建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年連続の減少となった。」

選択肢2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。

誤った選択肢です。

「令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、ほぼ横ばいとなっている。」

選択肢3. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。

正しい選択肢です。

令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。

選択肢4. 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。

誤った選択肢です。

年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を下回り、2年連続減少した

まとめ

統計は最新情報が欠かせません。その年の最新情報を確認しましょう。

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