宅建の過去問 令和5年度（2023年） 権利関係 問1

賃料債権に関して、「共同相続人が、その相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する。」と判決文にあります。

当該不動産が一人に帰属することとなった場合でも、相続時にさかのぼって取得することはありません。

よって、この選択肢は誤りです。

書いている通りです。

相続人が数人いるとき、相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。

よって、この選択肢は正しいです。

書いている通りです。

遺産の分割は、相続開始時にさかのぼります。

不動産所有権と、賃料債権を混乱しないようにしましょう。

よって、この選択肢正しいです。

書いている通りです。

遺産分割後は、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、不動産が帰属した相続人が取得します。

判決文は、相続開始から遺産分割までの間の話なので混乱しないようにしましょう。

よって、この選択肢は正しいです。

「相続開始時」と「相続開始～遺産分割」を分けて考える必要があります。「相続開始～遺産分割」の賃料債権は、各共同相続人が分割して取得できることが確定しているため、「さかのぼって取得する」という記述が誤りです。

判決文に記載の通りです。相続財産は、共同相続人の共有に属します。ただ、遺産分割協議によって、一人に帰属することになった場合は、共有ではなくなります。相続財産とその相続財産（賃貸不動産）から生じる賃料債権は別物である、という点を理解する必要があります。

第三者とは、具体例としては「相続財産を購入した人」のことを指します。既に購入して所有権移転を完了したにも関わらず、後になって「やっぱり返して」というのはできませんよということです。これが、「第三者の権利を害することはできない」ということです。

ここでは「遺産分割後」と記述されていることに注意が必要です。他の選択肢においては、「相続開始～遺産分割」のタイミングに関するものですが、この選択肢では「遺産分割後」となっています。一人の相続人に帰属することが決まった後であれば、当然、賃料債権もその相続人のものになります。