宅地建物取引士(宅建士) 過去問
令和6年度(2024年)
問14 (権利関係 問14)
問題文
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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問題
宅地建物取引士(宅建士)試験 令和6年度(2024年) 問14(権利関係 問14) (訂正依頼・報告はこちら)
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。
- 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
- 相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
- 登記名義人の住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
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この過去問の解説 (1件)
01
不動産登記法に関する問題です。
正しいです。
買戻しの特約に関する登記がされている場合は、
契約の日から10年を経過したときは、単独で当該登記の抹消を申請することができます。
(不動産登記法第69条の2)
ですので共同で申請する必要がありません。
正しいです。
不動産の収用による所有権の移転の登記は、
起業者が単独で申請することができます。
(不動産登記法第118条2項)
ですので共同で申請する必要がありません。
誤りです。
「相続人ではない者」に対する場合は、単独での申請は
できません。
この場合は通常通り共同にて申請することになります。
「相続人に対する遺贈」に限り、登記権利者が単独で申請することができます。
(不動産登記法第63条3項)
正しいです。
登記名義人の住所についての変更の登記は、
登記名義人が単独で申請することができます。
氏名・名称・住所についても単独で申請可能です。
(不動産登記法第64条1項)
選択肢3は細かい内容でむずかしかったのでは
ないでしょうか。
しかし選択肢1.2.4はよく出る問題ですので
ここをクリアすれば答えが出てくるはずです。
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