調理師の過去問
令和元年度
食品衛生学 問38

正解は1です。

1．食品関係の営業施設の基準は、都道府県知事が条例で定めています。
食品衛生法第51条に記載されています。

2．飲食店を営む場合、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可が必要です。
食品衛生法第52条に記載されています。

3．保健所は、都道府県の附属機関です。
地域保健法によって定められています。

4．食品安全委員会は、内閣府の附属機関です。
食品安全委員会は、食品安全基本法に基づき、食品安全行政を行っています。

正解は１です。

１：食品衛生法では第51条に規定する、飲食店営業、喫茶店営業、魚介類販売業など34営業を営もうとするものは、都道府県知事の許可を受けなければならないと決められています。（法第52条第3項）
⇒よって正解です。

２：飲食店を営む場合は、「営業地の都道府県知事の営業許可」が必要です。

３：保健所は「都道府県」の衛生主管部の附属機関です。（健康福祉部など）
飲食物の衛生に関する第一線の機関としては、保健所がその任に当たっています。

４：食品安全委員会は「内閣府」の附属機関です。
科学的知見に基づいて、食品健康影響の評価を行います。

正解は１です。

「食品衛生行政」に関連する組織について、まとめました。

【厚生労働省】

地方厚生局・地方自治体・検疫所監視などと連携してリスク管理・監査をおこなっている。

【地方自治体】

都道府県、保健所設置市、特別区がある。

・都道府県は、営業施設基準の設定、営業施設の管理運営の基準、営業の許可と禁止処分、営業施設の監視・指導を行っている。

・保健所は、都道府県に付属する公的機関。都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市、特別区、保健所設置市に設置されている。食品衛生監視員が配置される、食品衛生行政の第一線機関。

【地方厚生局】

厚生労働省の地方支分部局。食品衛生行政ではHACCPの承認・検査などを行っている。

【食品安全委員会】

食品安全基本法によって設置された、内閣府の付属機関。リスク評価（食品健康影響評価）を行っている。

【検疫所】

全国の主要港や空港に設置され、輸入食品の検査を行っている。

各選択肢については、以下のとおりです。

1 .食品関係の営業施設の基準は、都道府県知事が条例で定めているので、正解です。

2 .飲食店を営む場合、厚生労働大臣ではなく都道府県知事の許可が必要なので、誤りです。

3 .保健所は、厚生労働省ではなく都道府県の附属機関なので、誤りです。

4 .食品安全委員会は、農林水産省ではなく内閣府の附属機関なので、誤りです。