中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
経済学・経済政策問9

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問題

中小企業診断士試験第1次試験経済学・経済政策　平成27年度（2015年）　問9 （訂正依頼・報告はこちら）

中央銀行は、名目貨幣量を拡大させる金融緩和政策を実施することがある。この名目貨幣量拡大により、総需要が増加することで、名目賃金率と物価が上昇し始めると、企業側は総供給を増やそうとする。このときの労働者側の短期における行動について、自然失業率仮説の記述として最も適切なものはどれか。

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フリードマンの自然失業率仮説についての出題です。

自然失業率仮説とは、

インフレによって、名目賃金と物価が上昇すると、労働者は短期的には賃金上昇によって労働力を増やしますので、短期的には失業率が減少します。

長期的には、物価が上昇することで実質賃金が上昇していないことに労働者が気付きます。そして、失業率は元の状態（自然失業率）に戻ります。

という説です。

本文では短期の変化について聞いています。

１　正しい

上の説明の通りです。

２　間違い

短期的には物価上昇を認識しないことにより労働供給量が増加します。

３　間違い

賃金の上昇を認識することにより労働供給量を増加させます。

４　間違い

短期的には、賃金上昇を認識し、物価上昇を認識しません。

よって、正解は１

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項番1:適切です。
記述の通りです。

項番2:不適切です。
短期的には労働者側は物価上昇を認識しません。

項番3:不適切です。
短期的には労働者側は名目賃金率の変化を認識します。

項番4:不適切です。
項番2、3の解説の通り、短期的に労働者側は物価上昇を認識しません。

参考になった数12