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中小企業診断士の過去問 平成27年度(2015年) 経済学・経済政策 問14

問題

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近年では、企業の業績が上向いてきたことなどもあり賃金が上昇傾向にあるが、賃金上昇が労働者に与える影響を経済モデルで考えてみたい。
いま、ある消費財の消費量をC、その価格を1とする。個人は、賃金率wでLという時間だけ労働してwLという所得を稼ぎ、当該の消費財を消費することができる。1日24時間のうち労働以外の時間を余暇Rとすると、労働時間はL=24−Rと表すことができる。こうした仮定のもとにある個人は、C=w(24−R)という制約の中で、CとRを組み合わせることになる。ただし、労働に投じることができる時間は、最大で12時間(L≦12)であるものとする。下図は、上記の仮定を踏まえて、賃金率wの場合と賃金率w′の場合(w<w′)とに分けて、個人が直面する制約が右下がりの直線として描かれている。また、この制約線と無差別曲線Ui(i=1,2)との接点として、それぞれの場合における最適なCとRの組み合わせが与えられている。この図で、賃金率がwからw′へ上昇したものと想定した場合の記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
問題文の画像
   1 .
この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果と代替効果を合計した効果(全効果)は、余暇時間を減少させる。
   2 .
この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果と代替効果を合計した効果(全効果)は、労働時間を減少させる。
   3 .
この図では、賃金率の上昇に伴って生じる所得効果は、労働時間を増加させる。
   4 .
この図では、賃金率の上昇に伴って生じる代替効果は、余暇時間を増加させる。
( 中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成27年度(2015年) 問14 )
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この過去問の解説 (2件)

10
項番1:不適切です。
賃金率の上昇による全効果は、U1とwとの交点からU2とw’線との交点への動きで示されるため、余暇時間は増加します。

項番2:適切です。
記述の通りです。

項番3:不適切です。
余暇時間が増加し、労働時間は減少します。

項番4:不適切です。
代替効果は線U1の上方に移動し、余暇時間は減少します。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

賃金上昇が所得効果と代替効果にどのように影響するかを見る問題です。

1 間違い

賃金の上昇による全効果(代替効果+所得効果)によって、余暇時間は増加します。

2 正しい

賃金上昇による全効果によって余暇時間が増えるので逆に労働時間は減少します。

3 間違い

所得効果によって、余暇時間が増えますので、労働時間は減少します。

4 間違い

代替効果は余暇時間を減少させます。

よって、正解は2

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