中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
企業経営理論問6

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問題

中小企業診断士試験第1次試験企業経営理論　平成27年度（2015年）　問6 （訂正依頼・報告はこちら）

デファクト・スタンダードに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、競合企業に対して規格をオープンにし、協定を締結することが必要となる。
自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、公的な標準化機関の認定を必要としない。
デファクト・スタンダードとなる規格が登場することによって、多くの企業が同一規格の製品を販売し、機能面での差別化競争や安さを売りにした低価格競争が激化することがある。
デファクト・スタンダードとなる規格の登場は、市場の導入期から成長期への移行を加速させる。

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この過去問の解説（2件）

デファクトスタンダードとは、JIS等の標準化団体の承認がなくても事実上の標準規格として市場に受け入れられている規格のことを指します。(VHS、キーボードなど)

1:不適切です。
競合企業に対して規格をオープンにすることは考えられますが、デファクト・スタンダードに協定締結は必要ありません。

2:適切です。
デファクト・スタンダードは標準化機関の認定を必要としません。

3:適切です。
デファクト・スタンダードである規格に従う企業が多くなれば機能面での差別化が困難になるため価格競争の激化が考えられます。

4:適切です。
デファクト・スタンダードが登場することによって、多くのユーザーの購入が増えることが考えられますので市場の導入期から成長期への移行を加速させます。

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デファクト・スタンダードに関する問題です。

デファクト・スタンダードとは、公的機関から認証されたものではなく、市場競争を勝ち抜いた結果、その業界における標準規格となったもののことです。

選択肢1. 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、競合企業に対して規格をオープンにし、協定を締結することが必要となる。

不適切です。

デファクト・スタンダードは自然に決定するもので、協定を締結する必要はありません。

選択肢2. 自社規格がデファクト・スタンダードとなるためには、公的な標準化機関の認定を必要としない。

適切です。

選択肢3. デファクト・スタンダードとなる規格が登場することによって、多くの企業が同一規格の製品を販売し、機能面での差別化競争や安さを売りにした低価格競争が激化することがある。

適切です。