中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
経営法務 問22

正解は、「X2は、遺留分減殺請求により甲株式につき権利を取得した場合、Yの同意を得たうえで、権利行使者をX2と指定してA社に通知すれば、単独で株主権を行使することができる。」です。

【基礎知識】

相続の知識が問われています。

相続の基本です。配偶者は必ず相続対象となります。他の相続の対象は第３順位まであり、優先順位の高い人がいない場合のみ、次の順位に相続権が移ります。よって、相続は配偶者＋第〇順位という形になります。

・相続人の種類・順位は？

　配偶者　→　常に相続人

　内縁の妻・夫　→　相続人にならない

　子供（嫡出子）　→　第１順位

　子供（非嫡出子）　→　認知されていれば第１順位

　直系尊属　→　第２順位

　兄弟姉妹　→　第３順位

　※上位の順位がいれば、その下位順位には相続はありません。

相続の割合も決まっており、

＜配偶者＋第１順位の場合＞

配偶者：１／２

第１順位の全員分：１／２

＜配偶者＋第２順位の場合＞

配偶者：２／３

第２順位全員分：１／３

＜配偶者＋第３順位の場合＞

配偶者：３／４

第３順位全員分：１／４

となります。

・遺言があった場合

　遺言があると、原則その通りに相続されますが、相続人には最低限の相続財産が保証されており、これを遺留分と言います。

　遺言により遺留分に満たない場合、遺留分を請求することができます（遺留分減殺請求権）。遺留分減殺請求は旧民法の権利で、現在は、遺留分侵害額請求に変更されています。

　遺留分減殺請求では、相続したものに対する請求権であったため、土地など分けにくいものもあり、共有関係になるケースがありました。

　遺留分侵害額請求では、相応の金銭を請求する権利となり、共有状態を回避することができます。