中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問17
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度（2015年） 問17 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
産業集積は、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が、相互関連性を以て立地している状態である。こうした産業集積は全国各地に点在するが、形成過程や特質に応じて、企業城下町型集積、産地型集積、①都市複合型集積等に大別できる。
②わが国のものづくりにとって、産業集積は基盤的な存在といえるが、国内市場の縮小や大手企業の生産の海外移転等を背景に、多くの産業集積が苦境に立たされ縮小傾向にあるのが現状である。
文中の下線部①に関する説明として、最も適切なものはどれか。
産業集積は、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が、相互関連性を以て立地している状態である。こうした産業集積は全国各地に点在するが、形成過程や特質に応じて、企業城下町型集積、産地型集積、①都市複合型集積等に大別できる。
②わが国のものづくりにとって、産業集積は基盤的な存在といえるが、国内市場の縮小や大手企業の生産の海外移転等を背景に、多くの産業集積が苦境に立たされ縮小傾向にあるのが現状である。
文中の下線部①に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 機械金属関連の集積が多く、系列を超えたゆるやかな分業関係が形成されていることが多い。
- 基礎素材関連の集積が多く、系列を超えたゆるやかな分業関係が形成されていることが多い。
- 消費財関連の集積が多く、垂直的な取引関係が形成されていることが多い。
- 消費財等の特定業種に属する企業が集中立地して形成された集積である。
- 特定の大企業の量産工場を中心に関連下請企業群が多数立地して形成された集積である。
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この過去問の解説 （2件）
01
そのため項番1が正解です。
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02
都市複合型集積とは以下のように定義されています。
戦前からの産地基盤や軍需関連企業、戦中の疎開工場などを中心に、関連企業が都市圏に集中立地することで集積を形成。機械金属関連の集積が多く、集積内での企業間分業、系列を超えた取引関係が構築されているケースも多い。
主な地域は、東京都城南地域、群馬県太田地域、長野県諏訪地域、静岡県浜松地域、大阪府東大阪地域などである。
上記をふまえて各選択肢を解説します。
都市複合型集積は機械金属関連の集積が多く、系列を超えたゆるやかな分業関係が形成されていることが多いため、本選択肢が正解です。
基礎素材関連ではなくて機械金属関連の集積が多いため、本選択肢は不正解です。
消費財関連ではなくて機械金属関連の集積が多く、垂直的な取引関係よりも系列を超えたゆるやかな分業関係が形成されることが多いため、本選択肢は不正解です。
選択肢のような集積は産地型集積に該当するため、本選択肢は不正解です。
選択肢のような集積は企業城下町型集積に該当するため、本選択肢は不正解です。
産地型集積の代表例は、新潟県燕・三条地域や福井県鯖江地域です。
企業城下町型集積の代表格は、愛知県豊田市、茨城県日立市、大阪府門真市、岩手県釜石市、福岡県大牟田市などです。
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