中小企業診断士の過去問
平成27年度(2015年)
中小企業経営・中小企業政策 問18

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問題

中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問18 (訂正依頼・報告はこちら)

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

産業集積は、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が、相互関連性を以て立地している状態である。こうした産業集積は全国各地に点在するが、形成過程や特質に応じて、企業城下町型集積、産地型集積、都市複合型集積等に大別できる。
わが国のものづくりにとって、産業集積は基盤的な存在といえるが、国内市場の縮小や大手企業の生産の海外移転等を背景に、多くの産業集積が苦境に立たされ縮小傾向にあるのが現状である。

文中の下線部②について、経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス―活動調査」に基づき、2000年と2011年について、製造業事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等の増減を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは従業者数4人以上の事業所を対象とする。
  • 製造業事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等とも減少している。
  • 製造業事業所数と1事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。
  • 製造業事業所数と製造品出荷額等のみ減少している。
  • 製造業事業所数のみ減少している。
  • 製造品出荷額等と1事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。

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この過去問の解説 (2件)

01

2014年版中小企業白書

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/index.html

付属統計資料第8表によると
製造業事業所数は減少
製造品出荷額は減少
1事業所当たり製造品出荷額は増加
しています。

そのため項番3が正解です。

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02

2014年中小企業白書の付属統計資料8表を参考に、製造業事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等の増減をそれぞれ確認します。

製造事業所数は2000年の341,421から、2011年は233,186に減少しています。

製造品出荷額等は2000年の300,478から、2011年は284,969に減少しています。

1事業所当たりの製造品出荷額等は2000年の0.88から、2011年1.22に増加しています。

選択肢1. 製造業事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等とも減少している。

1事業所当たりの製造品出荷額等は増加しているため、本選択肢は不正解です。

選択肢2. 製造業事業所数と1事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。

1事業所当たりの製造品出荷額等は増加しているため、本選択肢は不正解です。

選択肢3. 製造業事業所数と製造品出荷額等のみ減少している。

1事業所当たりの製造品出荷額等は増加しているため、本選択肢が正解です。

選択肢4. 製造業事業所数のみ減少している。

製造品出荷額等も減少しているため、本選択肢は不正解です。

選択肢5. 製造品出荷額等と1事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。

1事業所当たりの製造品出荷額等は増加しているため、本選択肢は不正解です。

まとめ

2014年中小企業白書の付属統計資料8表に1事業所当たりの製造品出荷額等は、掲載されていないため、製造品出荷額等を製造業事業所数で除して計算しています。

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