中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問19
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度（2015年） 問19 （訂正依頼・報告はこちら）
東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」に基づき、2008年から2013年の期間について、企業倒産件数、負債金額、要因別倒産件数構成比の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは負債金額1,000万円以上の企業について対象としている。
なお、ここでは負債金額1,000万円以上の企業について対象としている。
- 資本金１億円未満の企業倒産件数は一貫して増加している。
- 資本金１億円未満の企業の負債金額は一貫して減少している。
- 全企業倒産件数は一貫して増加している。
- 全企業の負債金額は一貫して減少している。
- 要因別倒産件数構成比は販売不振が一貫して過半を占めている。
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この過去問の解説 （2件）
01
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/18Hakusyo_huzokutoukei.pdf
そのため項番5が正解です。
その他の選択肢
項番1:同上の資料より、資本金1億円未満の企業の倒産件数は一貫して減少しています。
項番2:同上の資料より、資本金1億円未満の企業の負債金額は減少傾向にありますが一貫して減少しているわけではありません。
項番3:同上の資料より、全企業の倒産件数は一貫して減少しています。
項番4:同上の資料より、全企業の負債金額は減少傾向にありますが一貫して減少しているわけではありません。
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02
企業倒産件数、負債金額、要因別倒産件数構成比の推移は、2014年中小企業白書の付属統計資料12表にまとめられています。
同表を参考に各選択肢を解説します。
資本金１億円未満の企業倒産件数は、2008年から2013年にかけて一貫して減少しているため、本選択肢は不正解です。
資本金１億円未満の企業の負債金額は、減少傾向ではありますが、2010年から2011年にかけてのみ増加しているため、本選択肢は不正解です。
全企業倒産件数は一貫して減少しているため、本選択肢は不正解です。
全企業の負債金額は減少傾向ですが、2009年と2010年及び2011年と2012年は増加しているため、本選択肢は不正解です。
選択肢のとおり販売不振が一貫して過半を占めているため、本選択肢が正解です。
企業倒産件数、負債金額ともに減少傾向にあることが読み取れます。
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