中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問20
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度（2015年） 問20 （訂正依頼・報告はこちら）
経営者保証は、経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となる等、保証契約時・履行時等において様々な課題を有している。このため「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、平成26年から適用されている。
「経営者保証に関するガイドライン」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
「経営者保証に関するガイドライン」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ガイドラインは法的拘束力を有していない。
- 早期に事業再生や廃業を決断した際に、一定の生活費等を残すことや「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討する。
- 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めない。
- 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として分割弁済が認められる。
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この過去問の解説 （2件）
01
項番2:適切です。記述の通りです。
項番3:適切です。記述の通りです。
項番4:不適切です。経営者保証に関するガイドラインによると「保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として免除すること」となっております。
参考URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/
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02
経営者保証とは経営者個人が会社の連帯保証人となることです。
企業の倒産などで融資の返済が不可能となった場合には、経営者個人が企業に代わって返済するように求められることです。
各選択肢をそれぞれ解説していきます。
ガイドラインはあくまでも「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」であり、法的な拘束力はないとされています。
選択肢の内容は適切であるため、本選択肢は不正解です。
破産時の自由財産（９９万円）を残すことと、華美でない自宅に住み続けられるように検討することとされています。
選択肢の内容は適切であるため、本選択肢は不正解です。
法人と個人が明確に分類されている場合に、個人保証を求めないとされています。
本選択肢の内容は適切であるため、本選択肢は不正解です。
返済しきれない債務残高は、原則として免除することになっています。
本選択肢の内容は不適切であため、本選択肢が正解です。
経営者保証に依存しないような融資をさらに加速させるために、令和4年12月23日に経営者補償改革プログラムが制定されています。
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