中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問21
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度（2015年） 問21 （訂正依頼・報告はこちら）
総務省「就業構造基本調査」に基づき、1997年以降の５年ごとにわが国の起業希望者数と起業家数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで起業希望者とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こしたい」、または無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。起業家とは、過去１年間に職を変えたまたは新たに職についた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く）となっている者をいう。
なお、ここで起業希望者とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こしたい」、または無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。起業家とは、過去１年間に職を変えたまたは新たに職についた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く）となっている者をいう。
- 起業家数と起業希望者数は一貫して増加している。
- 起業家数は一貫して減少しているが、起業希望者数は横ばいで推移している。
- 起業家数を1997年と2012年で比較するとほぼ半減している。
- 起業希望者数と起業家数とも横ばいで推移している。
- 起業希望者数を1997年と2012年で比較するとほぼ半減している。
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この過去問の解説 （2件）
01
1:不適切です。
起業希望者数は一貫して減少、起業家数は横ばいからやや減少傾向にあります。
2:不適切です。
起業家数は減少傾向ですが一貫して減少ではありません。起業希望者数は一貫して減少傾向です。
3:不適切です。
起業家数は1997年時点で28.7万人、2012年時点で22.3万人のため半減はしていません。
4:不適切です。
起業家数は横ばいからやや減少傾向、起業希望者数は一貫して減少しています。
5:適切です。
記述の通りです。
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02
起業家と起業起業者の数は、2014年中小企業白書の第3-2-1図にまとめられています。
同図を参考に各選択肢を解説します。
起業家数と起業希望者数は一貫して減少しているため、本選択肢は不正解です。
起業家数と起業希望者数は一貫して減少しているため、本選択肢は不正解です。
1997年の28.7万人から2012年には22.3万人に減少しているため、本選択肢は不正解です。
起業家数と起業希望者数は一貫して減少しているため、本選択肢は不正解です。
1997年は166.5万人から2012年には83.9万人へと半減しています。
そのため本選択肢が正解です。
起業希望者や起業家が減少していることは、起業大国を目指す我が国では対策が求められています。
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