中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問22

中小企業の定義は以下の通りです。
製造業・建設業・運輸業・その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下

また、小規模事業者の定義は以下の通りです。
製造業・建設業・運輸業・その他の業種：従業員20人以下
卸売業：従業員5人以下
サービス業：従業員5人以下
小売業：従業員5人以下
小規模事業者に資本金の決まりはありません。

若干の例外はありますが試験対策としては上記を覚えておく必要があります。

定義に従って各選択肢を確認します。

1:不適切です。
食品小売業は上記の定義で「小売業」に該当します。そのため従業員数50人を超え、資本金5,000万円を超えている前半記載の当該企業は中小企業者には該当しません。後半の食品小売業は従業員5人以下のため小規模事業者の説明として適切です。

2:適切です。
前半の企業は卸売業で従業員数は100人以下のため中小企業に該当します。資本金・従業員数のいずれかを満たせば中小企業者に該当するため、資本金1億円を超えていても問題ありません。後半の卸売業も従業員数5人以下のため小規模事業者となります。

3:適切です。
飲食業は小売業としてカウントするルールとなっています。前半に記載されている資本金5,000万円以下の当該企業は中小企業です。後半の飲食業も従業員数5人以下のため小規模事業者です。
飲食業はサービス業として捉えがちなためひっかけ問題として出題頻度が高いです。「飲食業＝小売業」と覚えておきましょう。

4:適切です。
前半の企業は資本金が3億円を下回っているため中小企業です。後半の企業も従業員数20人以下のため製造業の小規模企業としての定義を満たします。

中小企業基本法に基づく中小企業者と小規模企業の定義をまとめると以下のようになります。

製造業・建設業・運輸業等

資本金３億円以下　従業員数300人以下

卸売業

資本金１億円以下　従業員数100人以下

小売業

資本金５,000万円以下　従業員数50人以下

サービス業

資本金５,000万円以下　従業員数100人以下

小規模企業は従業員数20人以下（商業・サービス業は従業員数5人以下）です。

それぞれの定義をふまえて各選択肢を解説します。