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中小企業診断士の過去問 平成27年度(2015年) 中小企業経営・中小企業政策 問23

問題

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次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。
平成25年の通常国会において、「[ A ]」が成立したが、[ B ]の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「[ A ]」をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」および「[ C ]による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が成立した。

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
   1 .
A:小規模企業活性化法     B:中小企業基本法
   2 .
A:小規模企業活性化法     B:中小企業憲章
   3 .
A:中小企業経営力強化支援法  B:中小企業基本法
   4 .
A:中小企業経営力強化支援法  B:中小企業憲章
( 中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度(2015年) 問23 )
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この過去問の解説 (2件)

2
空欄Aには「小規模企業活性化法」、空欄Bには「中小企業基本法」が入ります。
そのため項番1が正解となります。

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0

平成25年の通常国会において成立したのは、小規模企業活性化法です。

同法を中小企業基本法の基本理念に則りながら、さらに一歩進めるために、小規模企業振興基本法が成立した背景があります。

上記をふまえると正しい選択肢の組み合わせは A:小規模企業活性化法 B:中小企業基本法 です。

選択肢1. A:小規模企業活性化法     B:中小企業基本法

本選択肢が正解です。

選択肢2. A:小規模企業活性化法     B:中小企業憲章

本選択肢は不正解です。

選択肢3. A:中小企業経営力強化支援法  B:中小企業基本法

本選択肢は不正解です。

選択肢4. A:中小企業経営力強化支援法  B:中小企業憲章

本選択肢は不正解です。

まとめ

中小企業憲章は中小企業を支援する方針を中小企業基本法とは、異なる観点から定めたものです。

中小企業経営力強化支援法は、中小企業が海外での販路開拓の促進を支援する法律です。

両者とも本問の空欄には不適切な項目です。

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