中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問24
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度（2015年） 問24 （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。
平成25年の通常国会において、「［ Ａ ］」が成立したが、［ Ｂ ］の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「［ Ａ ］」をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」および「［ Ｃ ］による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」が成立した。
文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。
平成25年の通常国会において、「［ Ａ ］」が成立したが、［ Ｂ ］の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「［ Ａ ］」をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」および「［ Ｃ ］による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」が成立した。
文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- この法律において「小企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が５人以下の事業者をいう。
- この法律において「小規模企業者」とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。
- この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね５年ごとに基本計画を変更するものとした。
- この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、「基本理念」と「施策の方針」を明確化するものである。
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この過去問の解説 （2件）
01
小規模企業振興基本法の内容を問う問題です。
各選択肢をそれぞれ解説します。
小規模基本法第2条第2項に規定されていて適切なため、本選択肢は不正解です。
小規模基本法第2条第1項に規定されていて適切なため、本選択肢は不正解です。
小規模基本法第13条第5項に規定されていて適切なため、本選択肢は不正解です。
本選択肢の内容は、小規模企業活性化法に関するものであり不適切であるため、本選択肢が正解です。
小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみを目的としないで、事業の持続的発展も基本原則として位置づけています。
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02
記述の通りです。
2:適切です。
記述の通りです。
3:適切です。
記述の通りです。
4:不適切です。
本選択肢の内容は「小規模企業活性化法」の説明と考えられます。
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