中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問31
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度（2015年） 問31 （訂正依頼・報告はこちら）
中小企業診断士Ａ氏のもとに、下記のア〜エの４人の個人事業主から経営資金借り入れに関する相談があった。Ａ氏は、その中の１人に日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」を紹介することにした。
Ａ氏が上記の融資制度を紹介した人物として、最も適切なものはどれか。
Ａ氏が上記の融資制度を紹介した人物として、最も適切なものはどれか。
- 雑貨卸売業（新規開業して６年）を経営するB氏（28歳、男性）
- 惣菜小売店（新規開業して12年）を経営するC氏（60歳、女性）
- 日本料理店（新規開業して10年）を経営するD氏（40歳、女性）
- 洋菓子小売店（新規開業して３年）を経営するE氏（50歳、男性）
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この過去問の解説 （2件）
01
本制度の融資対象は新規開業しておおむね7年以内で以下に該当する者になります。
・女性
・若者(35歳未満)
・高齢者(55歳以上)
対象条件を踏まえ選択肢を確認します。
1:適切です。
上記内容に合致します。
2:不適切です。
女性という条件はクリアしていますが、開業して7年を超えてしまっています。
3:不適切です。
女性という条件はクリアしていますが、開業して7年を超えてしまっています。
4:不適切です。
開業して7年以内ではありますが、高齢者の対象は55歳以上となります。
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02
女性、若者／シニア起業家支援資金の融資を受ける条件は以下の２点を両方とも満たすことです。
１．新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
２．女性または35歳未満か55歳以上の方
各選択肢をそれぞれみていきます。
融資の条件を満たしているため、本選択肢が正解です。
２の条件は満たしていますが、１の条件に合致しないため本選択肢は不正解です。
２の条件は満たしていますが、１の条件に合致しないため本選択肢は不正解です。
１の条件は満たしていますが、２の条件に合致しないため本選択肢は不正解です。
女性、若者／シニア起業家支援資金には、国民生活事業と中小企業事業があり融資限度額が異なっています。
返済期間は両者とも設備資金は２０年内（うち据え置き期間２年以内）、運転資金は７年以内（うち据え置き期間２年以内）とされています。
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