中小企業診断士の過去問
平成27年度（2015年）
中小企業経営・中小企業政策 問32
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 中小企業経営・中小企業政策 平成27年度（2015年） 問32 （訂正依頼・報告はこちら）
食品製造業のＡ社（従業員10名）は、円安による原材料コストの高騰の影響により利益が減少し、一時的に資金繰りに支障をきたしている。
Ａ社から資金の借り入れ相談を受けた中小企業診断士Ｂ氏は、中長期的には業況の回復が見込まれると判断し、日本政策金融公庫（国民生活事業）の「セーフティネット貸付制度（経営環境変化対応資金）」を紹介することとした。
セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。
Ａ社から資金の借り入れ相談を受けた中小企業診断士Ｂ氏は、中長期的には業況の回復が見込まれると判断し、日本政策金融公庫（国民生活事業）の「セーフティネット貸付制度（経営環境変化対応資金）」を紹介することとした。
セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。
- 一定の要件を満たせば、経営責任者の個人保証を免除する制度を利用できます。
- 売上高や利益の減少について、市区町村等の認定が必要になります。
- 貸付期間は５年以内です。
- 資金使途は運転資金が対象になり、設備資金は対象になりません。
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この過去問の解説 （2件）
01
1:適切です。
記述の通りです。
2:不適切です。
利益の認定は不要です。
3:不適切です。
貸付期間は最長で15年です。
4:不適切です。
運転資金、設備資金いずれも対象となります。
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02
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方を対象に融資を行う制度です。
各選択肢をそれぞれ解説していきます。
選択肢のとおりの制度が設けられているため、本選択肢が正解です。
セーフティネット貸付制度には選択肢のような認定は不要であるため、本選択肢は不正解です。
認定が必要なのは、セーフティネット保証制度です。
貸付期間は、設備資金が１５年以内（うち据置期間３年以内）、運転資金８年以内（うち据置期間３年以内）であるため、本選択肢は不正解です。
設備資金も資金使途として認められているため、本選択肢は不正解です。
セーフティネット貸付制度（経営環境変化対応資金）には、中小企業事業もあります。
国民生活事業よりも貸付限度額が大きく、７億２千万円が限度額となっています。
国民生活事業の貸付限度額は４,８００万円です。
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