中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
経済学・経済政策 問5
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成28年度（2016年） 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
日本銀行は、2013年１月に｢物価安定の目標｣として消費者物価の前年比上昇率を２%と定めた。これは消費者物価指数（CPI）によって測られる。消費者物価指数に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 消費者物価指数は、家計に直接影響する物価の変動を的確にとらえるために、消費者が購入するすべての商品を対象として価格を調査している。
b 消費者物価指数は、家計による消費支出を対象とするので、消費税などの間接税を含まない。
c 生鮮食品を除く総合指数による消費者物価指数は、｢コアCPI｣と呼ばれる。
d 総務省が作成する消費者物価指数はラスパイレス方式である。
a 消費者物価指数は、家計に直接影響する物価の変動を的確にとらえるために、消費者が購入するすべての商品を対象として価格を調査している。
b 消費者物価指数は、家計による消費支出を対象とするので、消費税などの間接税を含まない。
c 生鮮食品を除く総合指数による消費者物価指数は、｢コアCPI｣と呼ばれる。
d 総務省が作成する消費者物価指数はラスパイレス方式である。
- aとb
- aとc
- bとc
- bとd
- cとd
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この過去問の解説 （2件）
01
消費者物価指数は、消費者が購入するすべての商品を対象としているのではなく品目が絞られています。
b:不適切です。
消費者物価指数は間接税も含んでいます。
c:適切です。
記述の通りです。
d:適切です。
記述の通りです。
そのため項番5が正解となります。
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02
消費者物価指数に関する問題です。なお、「消費者物価の前年比上昇率」とはインフレターゲットのことです。
a.消費者物価指数は、家計に直接影響する物価の変動を的確にとらえるために、消費者が購入するすべての商品を対象として価格を調査している。
→すべての商品を調査するのは非常に煩雑なため、一定額支出されている重要品目のみ調査しています。
b.消費者物価指数は、家計による消費支出を対象とするので、消費税などの間接税を含まない。→家計による消費支出を対象とするため、消費税などの間接税を含みます。消費税は商品やサービスに対して課税されているため、家計による消費支出と一体です。
cとdは正しいため、「cとd」の組み合わせが正解の選択肢となります。
不適切な選択肢となります。
不適切な選択肢となります。
不適切な選択肢となります。
不適切な選択肢となります。
正解の選択肢となります。
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