中小企業診断士の過去問
平成28年度（2016年）
経済学・経済政策 問7
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問題
中小企業診断士試験 第1次試験 経済学・経済政策 平成28年度（2016年） 問7 （訂正依頼・報告はこちら）
デフレーションからの脱却は、日本経済が抱える長年の課題である。デフレーションが経済に及ぼす影響として、最も適切なものはどれか。
- デフレーションは、実質利子率を低下させる効果をもち、投資を刺激する。
- デフレーションは、賃借契約における負債額の実質価値を低下させるので、債務を抑制する。
- デフレーションは、保有資産の実質価値の増加を通じて、消費を抑制する。
- デフレーションは、名目賃金が財・サービスの価格よりも下方硬直的である場合には実質賃金を高止まりさせる。
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この過去問の解説 （2件）
01
デフレーションは、実質利子率を上昇させ、投資を減退させます。
2:不適切です。
デフレーションによって債務の実質価値が上昇するため新たな債務を発生させる行為が抑制されます。
3:不適切です。
デフレーションは、保有資産の実質価値を増価させ、消費を促進します。
4:適切です。
記述の通りです。
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02
デフレーションに関する問題です。
デフレーションは、実質利子率を上昇させる効果をもち、投資を減退させます。
デフレーションは、賃借契約における負債額の実質価値を上昇させます。
デフレーションは、保有資産の実質価値の増加を通じて、消費を増加させます。
正解の選択肢となります。
名目賃金とは、給与明細に記載された額面上の支給額のことです。
実質賃金とは、名目賃金から社会保険料や税金を控除した後の支給額のことで「手取り」のことです。
「名目賃金が下方硬直的」とは、賃金は下がりにくいということです。名目賃金よりも財・サービスの価格がより値下がりすれば、実質賃金は高止まりします（手取りが多くなる）。
【補足】
名目／実質賃金、下方硬直的、等聞き慣れない用語が次々と出てきて小難しい印象を持たれるかもしれませんが、現在の物価高下において我々は実質賃金を高止まりさせるような行動を自然と行っています。
例えば、節約のためにメーカー品（NB品）ではなくプライベートブランド（PB品）を代替品として購入することにより、出来るだけお金を手元に多く残そうという動きは実質賃金を高止まりさせるような行動といえます。この場合、財・サービスの価格がより値下がりしているのではなく、より安い財・サービスを選択していることになります。
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